AIR Factbook/7182/分析・株式偏差値
貯金サービスを個人顧客へ提供
日本郵便のネットワークを主軸に12億人規模の顧客から預かった貯金を有価証券運用で収益化する銀行事業
基準期: 26/3（直近確定）。平均50・標準偏差10の全上場横断。 PER・PBR・EV/EBITDAなどのバリュエーション偏差値は、倍率そのものの高低ではなく相対的な割安度の目安です（倍率が高い＝偏差値が高い、ではありません）。
全上場（n=3,652）
全上場（n=3,609）
全上場（n=3,666）
全上場（n=3,680）
全上場（n=3,253）
基準期: 26/3（直近確定）。平均50・標準偏差10の全上場横断で、順位は各指標の母集団内の位置です。 「割安度」「販管費率の低さ」は倍率・比率が低いほど偏差値が高くなる反転指標です（赤字などマイナス倍率は対象外）。（参考）は業種差の影響が大きい参考指標。指標名から全上場ランキングへ移動できます。
| 指標 | 値 | 偏差値株式偏差値 | 順位 |
|---|---|---|---|
| Rule of 40 | 39.7% | 62 | 350位3,609社 |
| 売上成長率 | 13.1% | 53 | 890位3,680社 |
| 営業利益率 | 26.6% | 66 | 168位3,652社 |
| 総利益率 | — | —（データなし） | |
| セールス効率 | — | —（データなし） | |
| 販管費率の低さ（参考） | — | —（データなし） | |
| PER割安度 | 21.8x | 50 | 2,386位3,253社 |
| PBR割安度 | 1.24x | 54 | 1,748位3,666社 |
| EV/EBITDA割安度 | -51.8x | —（赤字・マイナスのため対象外） | |
| PSR割安度（参考） | 4.0x | 41 | 3,423位3,680社 |
| PGPR割安度（参考） | — | —（データなし） | |
| 指標 | 24/3 | 25/3 | 26/3 | 27/3予 | 動向 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上成長率 | — | -4.9% | 13.1% | — | ↑ |
| 営業利益率 | 18.7% | 23.2% | 26.6% | — | ↑ |
| Rule of 40 | — | 18.3% | 39.7% | — | ↑ |
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AIR Factbook
ゆうちょ銀行7182
日本郵便のネットワークを主軸に12億人規模の顧客から預かった貯金を有価証券運用で収益化する銀行事業
| 期 | 25/3 | 26/3 | 27/3予 |
|---|---|---|---|
| 売上 | 25221億 | 28522億 | — |
| 成長率 | -4.9% | 13.1% | — |
| 総利益 | — | — | — |
| 総利益率 | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — |
| 販管費率 | — | — | — |
| 営利 | 5845億 | 7592億 | — |
| 営利率 | 23.2% | 26.6% | — |
| 純利益 | 4143億 | 5256億 | 6600億 |
| PSR | 4.54x | 4.01x | — |
| PGPR | — | — | — |
| PER | 27.6x | 21.8x | 17.3x |
| PBR | 1.27x | 1.24x | — |
| ﾈｯﾄｷｬｯｼｭ | 646391億 | 543398億 | — |
| EV/EBITDA | -83.0x | -51.8x | — |
| Rule of 40 | 18.3% | 39.7% | — |
| セールス効率 | — | — | — |
※Rule of 40は売上成長率＋営業利益率、セールス効率は売上総利益増加÷販管費増加（販管費増のときのみ）
ai-analyst-ir.com/factbook/7182
交流・調査の参考情報（投資勧誘ではありません）
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基準期: 26/3。偏差値は全上場横断。PER・PBRの偏差値は割安度の目安で、倍率が高い＝偏差値が高い、ではありません。
| 指標 | ゆうちょ銀行 | 中央値 | 偏差値 |
|---|---|---|---|
| 時価総額 | 114428億 | 212億 | — |
| Rule of 40 | 39.7% | 12.7% | 62 |
| 売上成長率 | 13.1% | 5.1% | 53 |
| 営業利益率 | 26.6% | 6.5% | 66 |
| 総利益率 | — | 30.1% | — |
| PER割安度 | 21.8x | 15.2x | 50 |
| PBR割安度 | 1.24x | 1.30x | 54 |
基準期: 26/3。公開情報に基づくライバル比較です。
| 銘柄 | 成長 | 営利率 | Ro40 | Ro40偏差値 | PER | PBR |
|---|---|---|---|---|---|---|
| ゆうちょ銀行7182 | 13.1% | 26.6% | 39.7% | 62 | 21.8x | 1.24x |
| 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ8306 | 7.3% | 23.3% | 30.6% | 58 | 17.3x | 1.89x |
| 三井住友フィナンシャルグループ8316 | 6.1% | 21.3% | 27.4% | 56 | 16.1x | 1.62x |
| みずほフィナンシャルグループ8411 | 0.6% | 17.3% | 17.9% | 52 | 16.6x | 1.83x |
| りそなホールディングス8308 | 21.5% | 28.8% | 50.3% | 67 | 20.4x | 1.81x |
| 横浜フィナンシャルグループ7186 | -1.6% | 28.7% | 27.1% | 56 | 41.6x | 1.60x |
基準期: 26/3。全上場のなかで数値が近い銘柄です（四季報ライバルとは別軸）。
ゆうちょ銀行の売上成長率: 13.1%
ゆうちょ銀行の営業利益率: 26.6%
ゆうちょ銀行のRule of 40: 39.7%
ゆうちょ銀行の売上高: 28522億
ゆうちょ銀行の売上成長率: 13.1%
ゆうちょ銀行のRule of 40: 39.7%
有価証券報告書の表紙記載。社長交代期などで表紙が副社長のときは、役員の状況の社長・会長を優先表示します。電話は最寄りの連絡場所の番号である場合が多いです。
有価証券報告書「役員の状況」。氏名を押すと略歴を表示します。 （2026年3月期）
1996年４月 株式会社日本長期信用銀行(現：株式会社ＳＢＩ新生銀行)入社 1998年12月 興銀証券株式会社(現：みずほ証券株式会社)入社 2000年10月 ゴールドマン・サックス証券会社入社 2010年１月 ゴールドマン・サックス証券株式会社マネージング・ディレクター 2011年１月 同 マネージング・ディレクター クレジット・トレーディング部長 2013年７月 ゴルビス・インベストメントPTE.LTD. 取締役ＣＥＯ シニアポートフォリオマネージャー 2015年11月 当行市場部門執行役員(クレジット投資担当) 2016年６月 同 市場部門執行役員クレジット投資部長 2018年５月 同 市場部門常務執行役員クレジット投資部長 2019年７月 同 市場部門総合委託運用部長兼務 2020年４月 同 市場部門専務執行役員(債券・クレジット統括) 同 市場部門債券投資部長兼務 2020年６月 同 専務執行役 2023年６月 同 取締役兼代表執行役副社長 2024年４月 同 取締役兼代表執行役社長(現職) 2024年６月 日本郵政株式会社取締役(現職)
1984年４月 株式会社日本興業銀行入行 2008年２月 株式会社みずほコーポレート銀行管理部室長 2009年７月 みずほ証券株式会社総合企画部経営調査室長 2010年４月 同 経営調査部長 2011年４月 当行コーポレートスタッフ部門調査部長 2011年10月 同 執行役 2015年３月 同 コーポレートスタッフ部門経営企画部 ＡＬＭ企画室長 2016年６月 同 常務執行役 2019年６月 同 専務執行役 2023年６月 同 執行役副社長 2024年４月 同 代表執行役副社長 2024年６月 同 取締役兼代表執行役副社長(現職)
1990年４月 郵政省入省 2012年２月 日本郵政株式会社経営企画部次長 2013年９月 同 経営企画部長 2015年４月 同 経営企画部長兼ＩＲ準備室長 2016年６月 同 執行役経営企画部長 2017年９月 同 秘書室長 2018年４月 同 常務執行役 2021年４月 日本郵便株式会社常務執行役員近畿支社長 2023年６月 当行執行役副社長 2025年６月 同 取締役兼代表執行役副社長(現職) 日本郵政株式会社常務執行役(現職)
1994年４月 郵政省入省 2010年４月 株式会社かんぽ生命保険営業推進部担当部長 2011年４月 同 運用企画部担当部長 2012年４月 郵便局株式会社(現：日本郵便株式会社)経営企画部担当部長 2012年10月 日本郵便株式会社経営企画部担当部長 2014年１月 同 経営企画部企画役 2015年12月 同 経営企画部長 2017年４月 同 執行役員 2019年４月 同 常務執行役員 日本郵政株式会社常務執行役 2023年４月 日本郵便株式会社常務執行役員東海支社長 2025年４月 日本郵政株式会社常務執行役 2025年６月 当行取締役(現職) 日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長(現職) 日本郵便株式会社取締役(現職) 株式会社かんぽ生命保険取締役(現職)
1992年４月 郵政省入省 2008年８月 郵便局株式会社(現：日本郵便株式会社)経営企画部担当部長 2012年４月 同 改革推進室長 2012年10月 日本郵便株式会社郵便局総本部経営管理部改革推進室長 2013年４月 同 経営企画部郵便局改革推進室長 2014年９月 同 総務・人事部女性活躍室長 2015年４月 同 人事部女性活躍室長 2017年４月 同 人事部人材研修育成室長 2019年４月 同 経営企画部調査室長 2020年４月 同 調達部長 2020年10月 同 金融営業推進部長 2021年４月 同 執行役員南関東支社長 2023年４月 日本郵政株式会社常務執行役 日本郵便株式会社常務執行役員 2025年６月 当行取締役(現職)
1973年４月 東北電力株式会社入社 2005年６月 同 取締役企画部長 2007年６月 同 上席執行役員新潟支店長 2009年６月 同 取締役副社長 ＩＲ担当 2010年６月 同 取締役社長 2015年６月 同 取締役会長 2019年６月 当行取締役(現職) 2021年４月 東北電力株式会社取締役相談役 2021年６月 同 相談役 2022年６月 同 特別顧問(現職)
1977年４月 東京地方検察庁検事任官 2008年７月 最高検察庁公判部長 2009年１月 千葉地方検察庁検事正 2010年４月 横浜地方検察庁検事正 2012年１月 札幌高等検察庁検事長 2014年１月 名古屋高等検察庁検事長 2015年３月 旭硝子株式会社(現：ＡＧＣ株式会社)社外監査役 2015年４月 同志社大学法学部教授 2015年６月 株式会社石井鐵工所社外監査役 2016年６月 同 社外取締役 2020年６月 当行取締役(現職) 2022年４月 弁護士登録(現職)
1976年４月 日本銀行入行 2002年２月 同 金融市場局長 2003年５月 同 ニューヨーク駐在参事 2003年12月 同 米州統括役兼ニューヨーク事務所長 2005年７月 同 決済機構局長 2006年７月 同 金融機構局長 2008年５月 同 理事 2012年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所取締役会長 2016年３月 株式会社ブリヂストン社外取締役 2018年６月 オフィス金融経済イニシアティブ代表(現職) 2019年２月 一般財団法人富山文化財団(現：公益財団法人富山文化財団)理事(現職) 2019年７月 住友生命保険相互会社社外取締役(現職) 2020年６月 当行取締役(現職)
1978年４月 ソニー株式会社入社 2000年４月 同 エレクトロニクスＨＱ経営企画部門長 2003年４月 同 ホームネットワークカンパニーＣＦＯ 2004年６月 同 グループ役員兼Ｓ－ＬＣＤ代表取締役 ＣＦＯ 2010年６月 同 業務執行役員ＳＶＰ 2015年４月 サンフロンティア不動産株式会社執行役員 2015年10月 日本マクドナルド株式会社顧問 2017年８月 同 執行役員 2022年６月 当行取締役(現職)
1989年４月 ゴールドマン・サックス証券会社入社 2000年12月 同 マネージング・ディレクター 2002年２月 同 資本市場本部長 2005年７月 株式会社シエルブルー設立代表取締役社長 2007年８月 ユニゾン・キャピタル株式会社ディレクター ＩＲ部長 2013年９月 明海大学ホスピタリティ・ツーリズム学部教授 2017年４月 高崎経済大学経済学部国際学科准教授 2018年４月 政策研究大学院大学非常勤講師 2019年６月 株式会社ディー・エヌ・エー社外監査役(現職) 2022年２月 株式会社経営承継支援社外取締役 2022年６月 当行取締役(現職) 2024年６月 養命酒製造株式会社社外取締役(現職) 2026年４月 高崎経済大学経済学部国際学科教授(現職)
1980年４月 鹿島建設株式会社入社 2004年３月 東京大学生産技術研究所都市基盤安全工学国際研究センター客員教授 2005年４月 鹿島建設株式会社土木管理本部土木技術部担当部長 2011年４月 同 知的財産部長 2014年２月 同 知的財産部専任役 2014年10月 独立行政法人防災科学技術研究所(現：国立研究開発法人防災科学技術研究所)レジリエント防災・減災研究推進センター審議役 2015年４月 国立研究開発法人国立環境研究所監事 2016年４月 国立研究開発法人防災科学技術研究所審議役 2016年６月 東日本旅客鉄道株式会社社外取締役 2019年９月 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構監事 2021年６月 株式会社横河ブリッジホールディングス社外取締役(現職) 2023年６月 当行取締役(現職)
1984年11月 全日本空輸株式会社入社 1994年７月 同 客室センター客室訓練部インストラクター 2007年７月 ＡＮＡラーニング株式会社(現：ＡＮＡビジネスソリューション株式会社)研修事業部主席部員 2012年４月 全日本空輸株式会社東京空港支店(現：ＡＮＡエアポートサービス株式会社)ＶＩＰサービス部マネージャー 2014年７月 アカネアイデンティティズ株式会社代表取締役(現職) 2016年６月 株式会社三英社外取締役 2018年４月 東邦音楽大学非常勤講師 2019年８月 キャリアコンサルタント登録 2020年３月 株式会社ＳＵＭＣＯ社外取締役 2023年６月 当行取締役(現職)
1981年４月 日本板硝子株式会社入社 2003年４月 同 硝子建材カンパニー企画室長 2005年１月 同 硝子建材カンパニー機能ガラス生産技術部長 株式会社エヌ・エス・ジー関東(現：日本板硝子ビルディングプロダクツ株式会社)代表取締役社長 2010年７月 日本板硝子株式会社建築ガラス事業部門英国・南欧 製造・加工・販売部門長 2012年５月 同 上席執行役員建築ガラス事業部門アジア事業部日本統括部長 2012年６月 同 上席執行役員高機能ガラス事業部門長 2015年４月 同 代表執行役社長兼ＣＥＯ 2015年６月 同 取締役代表執行役社長兼ＣＥＯ 2023年４月 同 取締役代表執行役会長 2023年６月 同 執行役会長(現職) 2025年６月 当行取締役(現職) 2026年３月 株式会社ブリヂストン社外取締役(現職)
1986年４月 大阪商船三井船舶株式会社(現：株式会社商船三井)入社 2014年６月 同 秘書室長 2017年４月 同 経営企画部専任部長兼経営企画部One MOL営業戦略推進室長 2018年４月 同 コーポレートマーケティング部長 2019年４月 同 執行役員 2021年４月 同 常務執行役員 2023年４月 同 顧問 2023年６月 同 取締役(現職) 2025年６月 当行取締役(現職) 2026年５月 株式会社ライフコーポレーション社外取締役(現職)
有価証券報告書「役員の状況」（EDINET）
従業員数（組織規模）と販管費（間接部門予算の総量＝購買力の近似）を全上場横断の対数偏差値（平均50・標準偏差10）に直し、平均したものがセールス偏差値です。高いほど商材・サービスの営業先として優先度が高い、という見方を提供します。投資判断の指標ではありません。
301位/3,680社
日本長者番付の推移・個人ページ（孫正義・柳井正など）· 2026年TOP50
親会社・創業家など資本関係の公開情報に基づく逆引きです。網羅は保証しません。
公開情報に基づく投資先カタログからの逆引きです。網羅は保証しません。投資助言ではありません。
見出し本文の自動取得はしていません。一次情報は各サイトで確認してください。
偏差値の意味・限界・指標の見方。AIRコラムで補足しています。
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ゆうちょ銀行（証券コード 7182）の企業分析・株式偏差値ページです。株式偏差値は営業利益率 66・Rule of 40 62・PBR割安度 54（平均50・全上場横断）。業種は銀行業。時価総額は114428億。26/3の売上高は28522億。純利益は5256億。売上成長率は13.1%。AIR日本株ファクトブックで通期実績・簡易バリュエーション・全上場横断の株式偏差値（市場内偏差値）を整理しています。
財務数値は有価証券報告書（EDINET）等を基にAIRが整理した通期実績です。株価・時価総額は市場の公開情報を参照します。右列の進行期は会社予想（無ければコンセンサス）です。株式偏差値（市場内偏差値）は全上場横断の平均50・標準偏差10で、就職偏差値とは無関係の投資指標です。掲載データは交流・調査の参考情報であり、投資勧誘・投資助言ではありません。数値の正確性・最新性は保証しません。
機関投資家・FO向けに、非同期のAI取材リクエストやカバレッジ診断を受け付けています（証券コード 7182）。
