AIR Factbook/7186/分析・株式偏差値
横浜フィナンシャルグループ(7186)の分析・株式偏差値
横浜フィナンシャルグループが売りたいもの
- 銀行サービスを個人法人顧客へ提供
- 証券サービスを個人法人顧客へ提供
- リースベンチャーキャピタルを法人顧客へ提供
横浜フィナンシャルグループの事業概要
銀行業務を中心に証券・リース・ベンチャーキャピタル等を提供し預金や貸出金利息役務取引等で収益を得る
横浜フィナンシャルグループの見どころ
- 横浜フィナンシャルグループの前期は、営業利益率が偏差値68(28.7%)と市場内で高めです。
- バリュエーション面ではPERが相対的に割高寄りです(割安度偏差値40)。
横浜フィナンシャルグループの株式偏差値(市場内偏差値)
基準期: 前期(直近確定)。平均50・標準偏差10の全上場横断。 PER・PBR・EV/EBITDAなどのバリュエーション偏差値は、倍率そのものの高低ではなく相対的な割安度の目安です(倍率が高い=偏差値が高い、ではありません)。
- Rule of 40
- 5627.1%
全上場(n=3,609)
- PBR割安度
- 521.60x
全上場(n=3,666)
- PER割安度
- 4041.6x
全上場(n=3,253)
横浜フィナンシャルグループの株式偏差値一覧(全指標・全上場横断順位)
基準期: 前期(直近確定)。平均50・標準偏差10の全上場横断で、順位は各指標の母集団内の位置です。 「割安度」「販管費率の低さ」は倍率・比率が低いほど偏差値が高くなる反転指標です(赤字などマイナス倍率は対象外)。(参考)は業種差の影響が大きい参考指標。指標名から全上場ランキングへ移動できます。
横浜フィナンシャルグループの業績トレンド
| 指標 | 前前期 | 前々期 | 前期 | 27/3予 | 動向 |
|---|
| 売上成長率 | — | -4.7% | -1.6% | — | ↑ |
|---|
| 営業利益率 | 23.3% | 14.2% | 28.7% | — | ↑ |
|---|
| Rule of 40 | — | 9.5% | 27.1% | — | ↑ |
|---|
横浜フィナンシャルグループの業績・バリュエーション詳細
「画像で保存」でAIR表記つき画像を作成(スマホは写真へ、PCはダウンロード)。X投稿用。
AIR Factbook
横浜フィナンシャルグループ7186
7186株価 1,855円 · 時価総額 22438億 · 従業員数 5,825人 · 1人時価3.9億 · 1人売0.5億
横浜フィナンシャルグループ
銀行業旧社名・別名: コンコルディア・フィナンシャルグループ
銀行業務を中心に証券・リース・ベンチャーキャピタル等を提供し預金や貸出金利息役務取引等で収益を得る
※Rule of 40は売上成長率+営業利益率、セールス効率は売上総利益増加÷販管費増加(販管費増のときのみ)
株主ニュース株価予想競合等HP
ai-analyst-ir.com/factbook/7186
交流・調査の参考情報(投資勧誘ではありません)
「画像で保存」またはカード長押し(スマホは写真へ/PCはダウンロード+貼り付け)
横浜フィナンシャルグループ vs 全上場中央値
基準期: 前期。偏差値は全上場横断。PER・PBRの偏差値は割安度の目安で、倍率が高い=偏差値が高い、ではありません。
| 指標 | 横浜フィナンシャルグループ | 中央値 | 偏差値 |
|---|
| 時価総額 | 22438億 | 212億 | — |
|---|
| Rule of 40 | 27.1% | 12.7% | 56 |
|---|
| 売上成長率 | -1.6% | 5.1% | 45 |
|---|
| 営業利益率 | 28.7% | 6.5% | 68 |
|---|
| 総利益率 | — | 30.1% | — |
|---|
| PER割安度 | 41.6x | 15.2x | 40 |
|---|
| PBR割安度 | 1.60x | 1.30x | 52 |
|---|
横浜フィナンシャルグループのライバル比較
基準期: 前期。公開情報に基づくライバル比較です。
横浜フィナンシャルグループと指標が近い企業
基準期: 前期。全上場のなかで数値が近い銘柄です(四季報ライバルとは別軸)。
成長率が似ている企業
横浜フィナンシャルグループの売上成長率: -1.6%
営業利益率が似ている企業
横浜フィナンシャルグループの営業利益率: 28.7%
Rule of 40が似ている企業
横浜フィナンシャルグループのRule of 40: 27.1%
売上規模が似ている米国株
横浜フィナンシャルグループの売上高: 2870億
成長率が似ている米国株
横浜フィナンシャルグループの売上成長率: -1.6%
Rule of 40が似ている米国株
横浜フィナンシャルグループのRule of 40: 27.1%
本社・代表者・電話
有価証券報告書の表紙記載。社長交代期などで表紙が副社長のときは、役員の状況の社長・会長を優先表示します。電話は最寄りの連絡場所の番号である場合が多いです。
- 本社所在地
- 東京都中央区日本橋2丁目7番1号
- 代表者
- 代表取締役社長 片 岡 達 也
- 電話
- 03-5200-8201(代表)
横浜フィナンシャルグループの役員一覧
有価証券報告書「役員の状況」。氏名を押すと略歴を表示します。
▸代表取締役社長片岡達也略歴
1990年4月
株式会社横浜銀行入行
2009年4月
同鴨居駅前支店長
2010年12月
同ロンドン駐在員事務所長
2013年4月
同経営企画部事業戦略企画室長
2016年4月
同営業企画部副部長
兼営業企画部金融テクノロジー事業化推進室長
2017年4月
同個人営業部長
2018年4月
当社執行役員経営企画部長
2019年4月
株式会社横浜銀行執行役員総合企画部長
(
2019年11月退任)
2019年12月
当社執行役員
株式会社東日本銀行取締役
(
2022年3月退任)
2022年4月
株式会社横浜銀行代表取締役頭取(現任)
2022年6月
当社代表取締役社長(現任)
▸代表取締役大石慶之略歴
1985年4月
株式会社横浜銀行入行
2008年10月
同蒲田支店長兼蒲田エリア委員長
2010年4月
同事務統括部長
2011年5月
同営業本部副本部長
事務統括部長
2012年5月
同融資部長
2013年4月
同執行役員融資部長
2014年4月
同執行役員人財部長
2016年4月
同執行役員
2016年6月
同取締役執行役員
2017年6月
同取締役常務執行役員
2018年6月
同代表取締役常務執行役員
(
2019年11月退任)
2019年12月
当社常務執行役員
株式会社東日本銀行代表取締役頭取(現任)
2020年6月
当社取締役
2022年3月
当社代表取締役(現任)
▸取締役鈴木嘉明略歴
1988年4月
株式会社横浜銀行入行
2006年11月
同大口支店長
2010年4月
同営業本部主任営業店指導役
2013年2月
同瀬谷支店長
2015年4月
同大船支店長兼大船エリア委員長
2016年4月
同執行役員横須賀支店長
兼横須賀ブロック営業本部長
2018年4月
当社執行役員グループ戦略企画部副部長
(
2018年9月退任)
株式会社横浜銀行執行役員営業本部副本部長
2019年4月
株式会社横浜銀行執行役員営業本部長
2019年6月
同取締役執行役員営業本部長
2020年6月
当社取締役(現任)
2021年4月
株式会社横浜銀行取締役常務執行役員
2022年4月
同取締役常務執行役員
デジタル戦略部・営業戦略部担当
タレントマネジメント推進担当
営業本部副本部長(現任)
▸取締役小野寺伸夫略歴
1995年4月
株式会社横浜銀行入行
2017年4月
同溝口支店長
2018年10月
同総合企画部副部長
兼当社経営企画部シニアマネージャー
2019年4月
当社経営企画部事業戦略企画室長
兼株式会社横浜銀行総合企画部担当部長
2019年12月
同経営企画部長
兼株式会社横浜銀行総合企画部長
2021年4月
株式会社横浜銀行執行役員営業戦略部長
2022年4月
当社執行役員
株式会社横浜銀行取締役執行役員
総合企画部・ICT推進部・協会関連業務担当
サステナビリティ推進・システムプロジェクト推進担当(現任)
2022年6月
当社取締役
経営企画部・ICT統括部担当
グループサステナビリティ推進・システムプロジェクト推進担当(現任)
▸取締役秋吉満略歴
1978年4月
丸紅株式会社入社
2007年4月
同執行役員
2009年4月
同常務執行役員
2010年6月
同代表取締役常務執行役員
2012年4月
同代表取締役専務執行役員
2014年4月
同代表取締役副社長執行役員
2015年4月
同代表取締役副社長執行役員
生活産業グループCEO
2018年4月
同取締役特別顧問
2018年6月
同特別顧問
(
2019年3月退任)
2019年4月
エムジーリース株式会社
(現 みずほ丸紅リース株式会社)
代表取締役社長
2019年6月
当社取締役(現任)
国際石油開発帝石株式会社
(現 株式会社INPEX)監査役(現任)
2022年4月
みずほ丸紅リース株式会社顧問(現任)
▸取締役山田能伸略歴
1978年4月
株式会社富士銀行入行
(
1994年1月退職)
1994年2月
CSファースト・ボストン証券会社東京支店バイスプレジデント
(
1995年2月退任)
1995年3月
スミス・ニューコート証券会社バイスプレジデント
1995年9月
メリルリンチ証券会社マネジングディレクター
(
2008年7月退任)
2008年9月
オリバントアドバイザーズ代表パートナー
(
2009年7月退任)
2009年9月
ドイツ証券株式会社マネジングディレクター
(
2019年7月退任)
2019年11月
PwCアドバイザリー合同会社シニアアドバイザー
(
2020年4月退任)
2020年6月
当社取締役(現任)
▸取締役依田真美略歴
1986年1月
クレディ・スイス東京支店入行
(
1997年7月退職)
1997年8月
スタンダード・アンド・プアーズ・インターナショナルLLCアソシエート・ディレクター
2000年4月
同ディレクター
2005年4月
同マネジング・ディレクター
(
2009年7月退任)
2017年4月
相模女子大学学芸学部英語文化コミュニケーション学科准教授
2020年4月
相模女子大学大学院社会起業研究科准教授
2020年6月
当社取締役(現任)
2022年4月
相模女子大学学芸学部英語文化コミュニケーション学科教授(現任)
相模女子大学大学院社会起業研究科教授
(現任)
2022年6月
株式会社横浜銀行取締役(現任)
▸常勤監査役前原和弘略歴
1988年4月
株式会社横浜銀行入行
2008年8月
同融資部経営サポート室長
2009年4月
同融資部担当部長
2010年4月
同営業本部担当部長
2011年5月
同営業企画部担当部長
2012年11月
同蒲田支店長兼蒲田エリア委員長
2015年4月
同ブロック支援部営業本部事務局長
2016年4月
同執行役員リスク統括部長
2016年10月
当社執行役員リスク統括部長
(
2017年1月退任)
2017年4月
株式会社横浜銀行執行役員営業本部副本部長
(
2018年3月退任)
2018年4月
当社執行役員リスク統括部長
(
2019年3月退任)
2019年6月
当社常勤監査役(現任)
▸監査役原光宏略歴
1985年4月
株式会社横浜銀行入行
2004年10月
同伊勢原支店長
2006年11月
同本店営業部営業第1部長
2008年4月
同法人営業部長
2009年4月
同町田支店長兼町田エリア委員長
2012年5月
同営業企画部長
2013年4月
同執行役員営業本部副本部長営業企画部長
2015年4月
同執行役員相模原駅前支店長
兼県北ブロック営業本部長
2017年4月
同執行役員融資部担当
(
2018年3月退任)
2018年5月
株式会社さいか屋監査役
(
2022年5月退任)
2018年6月
株式会社横浜銀行常勤監査役(現任)
2021年6月
当社監査役(現任)
▸監査役橋本圭一郎略歴
1974年4月
株式会社三菱銀行入行
2001年6月
株式会社東京三菱銀行国際業務部長
(
2003年5月退職)
2003年6月
三菱自動車工業株式会社代表取締役執行副社長兼最高財務責任者
(
2004年6月退任)
2005年6月
セガサミーホールディングス株式会社専務取締役
(
2006年2月退任)
2010年6月
首都高速道路株式会社代表取締役会長兼社長
(
2012年6月退任)
2012年10月
株式会社ビットアイル監査役
(
2015年12月退任)
2014年5月
塩屋土地株式会社代表取締役副社長・COO
2015年6月
株式会社東日本銀行監査役
(
2020年6月退任)
2016年4月
当社監査役(現任)
2016年12月
塩屋土地株式会社代表取締役副会長
2019年4月
公益社団法人経済同友会副代表幹事・専務理事
(
2021年4月退任)
塩屋土地株式会社取締役
(
2020年12月退任)
2020年6月
株式会社ファンケル取締役(現任)
前田道路株式会社監査役
(
2021年6月退任)
2021年4月
一般社団法人Tアートライフビレッジ代表理事(現任)
2021年6月
前田道路株式会社取締役(現任)
2021年10月
インフロニア・ホールディングス株式会社取締役(現任)
▸監査役房村精一略歴
1971年7月
京都地方裁判所判事補
2001年12月
法務省民事局長
2005年1月
東京高等裁判所部総括判事
2006年10月
さいたま地方裁判所長
2008年9月
東京高等裁判所部総括判事
2009年12月
仙台高等裁判所長官
2011年1月
名古屋高等裁判所長官
(
2012年3月退官)
2012年6月
弁護士登録
日本製紙株式会社監査役
(
2020年6月退任)
2013年1月
公安審査委員会委員長
(
2021年1月退任)
2016年6月
株式会社横浜銀行監査役
(
2020年6月退任)
2020年6月
当社監査役(現任)
日本化薬株式会社取締役(現任)
▸監査役野口真有美略歴
1991年4月
株式会社三菱銀行入行
(
1993年1月退職)
1993年3月
シティバンク、エヌ・エイ在日法人入社
(
1995年6月退職)
1998年10月
朝日監査法人
(現 有限責任あずさ監査法人)入社
(
2008年3月退職)
2008年4月
野口公認会計士事務所 所長(現任)
2014年11月
株式会社Phone Appli 監査役
(
2018年8月退任)
2015年4月
独立行政法人国立公文書館監事(現任)
2018年3月
日本フェンオール株式会社取締役(現任)
2021年6月
当社監査役(現任)
有価証券報告書「役員の状況」(EDINET)
横浜フィナンシャルグループのセールス偏差値(営業先としての優先度)
従業員数(組織規模)と販管費(間接部門予算の総量=購買力の近似)を全上場横断の対数偏差値(平均50・標準偏差10)に直し、平均したものがセールス偏差値です。高いほど商材・サービスの営業先として優先度が高い、という見方を提供します。投資判断の指標ではありません。
- 従業員数(規模)
- 615,825人
476位/3,680社
- 購買力(販管費)
- ——
- セールス偏差値
- —
セールス偏差値ランキング(AIRセールスファクトブック)へ →
開示・株主・IRへの導線
見出し本文の自動取得はしていません。一次情報は各サイトで確認してください。
横浜フィナンシャルグループの株式偏差値に関するFAQ
- 横浜フィナンシャルグループ(7186)の株式偏差値は?
- 前期基準で、営業利益率が68(28.7%)、Rule of 40が56(27.1%)、PBR割安度が52(1.60x)です。全上場企業の横断分布を平均50・標準偏差10に直した市場内の位置で、AIR日本株ファクトブックが算出しています。
- 株式偏差値とは?就職偏差値と同じもの?
- 別物です。ここでの株式偏差値は、横浜フィナンシャルグループの売上成長率・営業利益率・Rule of 40・バリュエーション割安度などの投資指標を、全上場企業の中での相対位置(平均50・標準偏差10)に変換したものです。入社難易度を示す就職偏差値とは関係ありません。
- 株式偏差値はどうやって計算している?
- 有価証券報告書(EDINET)等の通期実績と市場の公開情報を基に、指標ごとに全上場横断の平均と標準偏差を取り、平均50・標準偏差10に標準化しています。極端な外れ値は母集団から除外し、当期(進行期)は会社予想がある銘柄のみで集計します。PERなどの割安度偏差値は「低い倍率ほど高い偏差値」に反転し、赤字などマイナス倍率の銘柄は割安度の対象外です。
- 株式偏差値が高ければ買い?
- いいえ。株式偏差値は買い・売りのシグナルではなく、市場全体の中での位置を掴む入口の座標です。業種構造の違いは均されるため、最終的な相対評価は同業・時価総額近傍のライバル比較や絶対値と合わせて判断してください。本ページは投資勧誘・投資助言ではありません。
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データを読み込んでいます…
横浜フィナンシャルグループ(証券コード 7186)の企業分析・株式偏差値ページです。株式偏差値は営業利益率 68・Rule of 40 56・PBR割安度 52(平均50・全上場横断)。業種は銀行業。時価総額は22438億。前期の売上高は2870億。純利益は539億。売上成長率は-1.6%。AIR日本株ファクトブックで通期実績・簡易バリュエーション・全上場横断の株式偏差値(市場内偏差値)を整理しています。
データの出典・更新
財務数値は有価証券報告書(EDINET)等を基にAIRが整理した通期実績です。株価・時価総額は市場の公開情報を参照します。右列の進行期は会社予想(無ければコンセンサス)です。株式偏差値(市場内偏差値)は全上場横断の平均50・標準偏差10で、就職偏差値とは無関係の投資指標です。掲載データは交流・調査の参考情報であり、投資勧誘・投資助言ではありません。数値の正確性・最新性は保証しません。
横浜フィナンシャルグループについて、AI取材・カバレッジ相談
機関投資家・FO向けに、非同期のAI取材リクエストやカバレッジ診断を受け付けています(証券コード 7186)。