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電力・ガス販売電力ネットワークサービス燃料調達から発電・卸販売までを一体的に提供し収益を得る
有価証券報告書(2026-03期)からの抜粋。
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※1 ミライズエネチェンジ㈱,ENECHANGE EVラボ㈱,EV充電インフラ1号合同会社,EV充電インフラ2号合同 会社は,2026年5月26日に民事再生法の規定による再生手続き開始の決定を受けている。
※2 ㈱日本エスコンは,㈱エスコンに商号変更している。
※3 FUEL㈱は,㈱エスコンインベストメントパートナーズに商号変更している。
※4 ㈱芝リアルエステートは,出資により,新たに連結の範囲に含めている。
※5 ㈱モンテディオフットボールパークは,出資により,新たに連結の範囲に含めている。
※6 能登フォレストデザイン㈱は,出資により,新たに連結の範囲に含めている。
※7 丸紅伊那みらいでんき㈱は,ICT伊那みらいでんき㈱に商号変更している。
※8 CeneC合同会社は,出資により,新たに持分法の適用範囲に含めている。
※9 クリーンウッドエナジー㈱は,出資により,新たに持分法の適用範囲に含めている。
※10 TCK Global Education合同会社は,出資により,新たに持分法の適用範囲に含めている。
※11 Mithra Solar Holding Ltd及び傘下の会社6社は,出資により,新たに持分法の適用範囲に含めている。
※12 Origin Chaengwattana Co. Ltdは,出資により,新たに持分法の適用範囲に含めている。
※13 裾野バイオマス発電合同会社は,株式譲渡により,持分法の適用範囲から除外している。
※14 渋川バイオマス発電合同会社は,株式譲渡により,持分法の適用範囲から除外している。
※15 長野バイオマス発電合同会社は,株式譲渡により,持分法の適用範囲から除外している。
※16 上越バイオマス発電合同会社は,株式譲渡により,持分法の適用範囲から除外している。
※17 Greenway Grid Global Pte.Ltd.は,株式譲渡により,持分法の適用範囲から除外している。
※18 Geothermie Rupertiwinkel GmbHは,株式譲渡により,持分法の適用範囲から除外している。
※19 BRITANIA BANGNA KM.39 CO.,LTD.は,株式譲渡により,持分法の適用範囲から除外している。
※20 ㈱大垣スクールランチサポートは,清算結了により,持分法の適用範囲から除外している。
財務は有価証券報告書、株価は市場の公開情報。 数値の正確性は保証しません。 水色のセルは、次の基準を満たすときです。成長率20%以上/総利益率70%以上/販管費率10%以下/営利率20%以上/Rule of 40が40%以上/セールス効率150%以上/PSRがRule of 40×7以下/PGPRがRule of 40×10以下/PERが成長率×100以下/PBRが営利率×10以下/ネットキャッシュが時価総額の50%以上/EV/EBITDAが5倍以下/自己資本比率80%以上/ROE20%以上/ROA10%以上。