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横浜家系ラーメンを主体に直営店を国内外で展開しプロデュース店やFC店に食材と運営ノウハウを提供することで収益を得ています
有価証券報告書(2025-10期)からの抜粋。
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(1)事業の内容について
① 直営店事業部門について直営店事業部門は国内直営店事業部門と海外直営店事業部門で構成されております。国内直営店事業部門では、主力の「町田商店」をはじめとする様々なラーメンジャンルの直営店舗を運営することで、ブランド構築力を高め、繁盛店となるブランドを作り上げるとともに、お客様の多様な好みに対応できる体制を整えております。これにより、単一の業態に依存せず、幅広い顧客層を取り込み、収益の安定化を図る強みを有しております。また、自社が開発した麺、タレ、スープ、餃子、並びにチャーシューといった主要食材を自社工場などで製造しており、安定供給体制を構築することで、駅近、ロードサイドといった立地特性を問わず繁盛店を実現しており、他社が繁華街やビジネス立地、あるいはロードサイドに特化する中、当社グループでは立地を選ばない運営ノウハウを確立し、幅広いエリアで出店可能な強みを有しております。さらに、本格的なラーメン専門店の味を安定して提供するため、スープ作りにおいて「豚骨、鶏骨等の生ガラを入れてスープを焚き続けること」「そのスープをお客様に提供し続けること」「スープの量と味を保ち続けること」の克服が必要ですが、当社グループではスープ生産の多くを品質管理の行き届いた自社工場などで製造することにより、以下のようなメリットを享受しております。・廃棄ロスが少ない・スープ職人の養成が必要ない(出店による人的制約を受けない)・水道光熱費が安い・出店立地の制約を受け難い(生ガラを焚きだす場合、匂いの問題から立地が制限される)なお、当社グループでは、直営店のほかに経営リスクを委託先が負う業務委託店形式による店舗も有しております。一方、海外直営店事業部門では、国内直営店事業部門で培ったノウハウを活かし、出店国の飲食事情や味覚を考慮しながら横浜家系ラーメンを海外市場で提供しております。現在はアメリカ及び中国に展開しており、ラーメン店運営にとって重要な麺、タレ、スープなどの食材は、麺は国内自社製麺と同等の品質が保持されている製麺メーカーから、タレは国内OEM委託メーカーから、スープは米国国内の委託メーカーから、それぞれOEM供給を受けることで品質の均一化と安定供給を実現しております。これにより、海外においても高品質なラーメンを提供する体制を構築し、グローバル市場での事業展開を加速しております。
② プロデュース事業部門についてプロデュース事業部門は、新規にラーメン店を開業予定の店舗オーナーからのプロデュース依頼を受け、当社グループの直営店における運営ノウハウ(店舗設計、店舗内サービス、メニュー、仕入ルートなど)を店舗立上支援のために原則、無償で提供しております。また、店舗立上後から一定期間経過後は、プロデュース店オーナーからの要請に基づき、店舗運営ノウハウに基づくコンサルティングサービスを原則、有償で提供しております。なお、店舗開発や運営等にかかる保証金、加盟料、ならびに経営指導料(ロイヤリティ)等はプロデュース店オーナーから原則、収受しておりません。それらに代わり「取引基本契約」を締結し、当社グループのPB商品を継続的に購入し、同店にて使用してもらうビジネスモデルを展開しております。また、当社グループでは、直営店で使用するOEM供給を受けたスープやタレといったPB商品をプロデュース店にも供給しており、生産委託するロット数を増加させコスト削減を図っております。さらに、当社グループが開発した新業態を既存プロデュース店オーナーが自ら展開することを検討する場面も増えてきており、国内では、これまでの横浜家系ラーメン業態を中心としたプロデュース事業に加え、新業態では当社グループの展開するブランド名(同一の屋号)でのFC事業も開始しております。海外においても「Machida Shoten(町田商店)」、「GANSO ABURADO(元祖油堂)」の店舗名でのFC事業を東南アジア・東アジア地区他にて本格的に展開しております。 店舗数の推移 24/10期末店舗数25/10期末店舗数対前期末増減直営店事業北海道00±0東北2232+10関東甲信147175+28北陸00±0東海3642+6近畿1721+4中国・四国11±0九州・沖縄01+1海外47+3小計227279+52業務委託店98-1合計236287+51プロデュース事業北海道1819+1東北1818±0関東甲信32533611北陸1413-1東海5962+3近畿4853+5中国・四国3134+3九州・沖縄2735+8海外1413-1小計554583+29国内FC1115±4海外FC916+7合計574614+40店舗数総合計810901+91
(2)事業系統図
① 国内
② 海外
(注)1.各店舗においてそれぞれの取引先から主要食材(麺、タレ、スープなど)以外の仕入を行っております。 2.ロイヤリティの支払はFC店のみ発生いたします。
財務は有価証券報告書、株価は市場の公開情報。 数値の正確性は保証しません。 水色のセルは、次の基準を満たすときです。成長率20%以上/総利益率70%以上/販管費率10%以下/営利率20%以上/Rule of 40が40%以上/セールス効率150%以上/PSRがRule of 40×7以下/PGPRがRule of 40×10以下/PERが成長率×100以下/PBRが営利率×10以下/ネットキャッシュが時価総額の50%以上/EV/EBITDAが5倍以下/自己資本比率80%以上/ROE20%以上/ROA10%以上。