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廃棄物処理・再資源化資源リサイクル再生可能エネルギー事業を展開し廃棄物や使用済み製品を再資源化・燃料化し処理料や売電で収益を得る
有価証券報告書(2026-03期)からの抜粋。
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(1) 廃棄物処理・再資源化事業 連結子会社21社・持分法適用関連会社1社の計22社で構成されております。 廃棄物を収集し中間処理工場へ運搬する収集運搬業務、中間処理工場へ搬入された廃棄物を品目ごとに適切に精選別し、異物除去、破砕、圧縮、薬剤処理等を行う中間処理業務、併せて再資源化が可能な廃棄物については、加工、成型、品質調査等を行う再資源化業務、及び中間処理により発生した残さを自社最終処分場に埋め立てる最終処分場運営等を行っております。また、災害廃棄物処理支援事業等の復旧・復興支援を行っております。
(2) 資源リサイクル事業 連結子会社3社・持分法適用関連会社2社の計5社で構成されております。 資源リサイクル事業では、金属リサイクル、自動車リサイクル、産業廃棄物処理、家電リサイクル等を行っております。
① 金属リサイクル 資源リサイクル事業の主力であり、鉄スクラップ及び非鉄スクラップについて、生産工場、建物解体業者、自動車解体業者、地方自治体及び同業他社から仕入れた金属スクラップを品物に応じてせん断、圧縮、破砕、選別し、金属原料として再資源化を行っております。
② 自動車リサイクル カーディーラーやオートオークションから仕入れた使用済自動車について、処理を引取からパーツの販売や破砕までワンストップで行っております。
③ 産業廃棄物処理 産業廃棄物の中間処理の許可を持つ事業所を運営し、産業廃棄物の中間処理を行っております。
④ 家電リサイクル 家電量販店等で回収された家電4品目(エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機)について、リサイクルシステムの管理会社から指定引取場所、再商品化施設及び地域管理会社として処理料・管理料を受け取り、集荷拠点の運営、再商品化及び地域管理事業を行っております。
(3) 再生可能エネルギー事業 連結子会社13社・持分法適用関連会社3社の計16社で構成されております。 主に森林資源を燃料とする木質バイオマス発電所の運営を行うとともに、付帯する業務として、発電用燃料の製造、発電した電力の販売、森林経営等を行っております。
(4) その他
① 環境エンジニアリング事業 連結子会社1社で構成されております。 環境装置やプラント、特殊車輌の開発・製造・販売を行っております。
② 環境コンサルティング事業 連結子会社2社で構成されております。 計量証明業務、環境対策工事及び有害廃棄物等の調査・分析業務を行っております。
③ 地域貢献事業 連結子会社1社で構成されております。 主に、能登半島における地域復興事業の本格立ち上げに向けた準備、事業化検討を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。 (事業系統図) なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
財務は有価証券報告書、株価は市場の公開情報。 数値の正確性は保証しません。 水色のセルは、次の基準を満たすときです。成長率20%以上/総利益率70%以上/販管費率10%以下/営利率20%以上/Rule of 40が40%以上/セールス効率150%以上/PSRがRule of 40×7以下/PGPRがRule of 40×10以下/PERが成長率×100以下/PBRが営利率×10以下/ネットキャッシュが時価総額の50%以上/EV/EBITDAが5倍以下/自己資本比率80%以上/ROE20%以上/ROA10%以上。