デジタル家電専門店やキャリアショップで家電・IT機器・携帯電話を販売しインターネットサービスや金融海外での家電販売も手掛ける
有報「事業の内容」 有価証券報告書(2026-03期)からの抜粋。
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【事業の内容】ノジマチームは株式会社ノジマ(当社)、連結子会社29社、非連結子会社4社及び関連会社1社により構成され、経営組織の形態及びノジマチームの取り扱う商品・サービスの内容から、報告セグメントを「デジタル家電専門店運営事業」、「キャリアショップ運営事業」、「インターネット事業」、「海外事業」、「金融事業」、「プロダクト事業」、「メディア事業」としております。「デジタル家電専門店運営事業」は、薄型テレビに代表されるデジタルAV関連機器及び家庭用電化製品の販売とこれらに付帯する配送・工事・修理業務、パソコンに代表されるIT・情報関連機器、家庭用ゲーム関連機器及びソフト等の販売並びにそれらに関するソリューション、セットアップ、修理等のサービス提供を主な事業として取り組んでおります。「キャリアショップ運営事業」は、携帯電話を中心とした通信関連機器の販売及び付帯するサービス提供を行っております。「インターネット事業」は、ブロードバンド接続サービスの提供及び付帯するコミュニケーション、セキュリティ等のサービス提供並びにインターネットを利用した様々な情報サービスの提供を行っております。「海外事業」は、デジタルAV関連機器、IT・情報関連機器、家庭用電化製品及び家庭用家具の販売並びにそれらに関するソリューション、セットアップ等のサービス提供を行っております。「金融事業」は、店頭外国為替取引や取引所株価指数証拠金取等の金融商品取引サービスの提供を行っております。2025年8月13日付で、㈱マネースクエアHD及び㈱マネースクエアの発行済株式の全部を株式譲渡し、連結の範囲から除外しております。これにより翌期、金融事業セグメントの開示はなくなる予定です。「プロダクト事業」は、パソコンの企画、設計、開発、製造及び販売と、それに関連するサービスの提供を行っております。「メディア事業」は、有料衛星放送事業、ダイレクトマーケティングを主軸としたデジタルマーケティング事業及びDXの支援を行うデジタルトランスフォーメーション事業を行っております。上記の7部門は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。ノジマチームの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。セグメント事業部門会社名主要な取扱商品及びサービスデジタル家電専門店運営事業デジタルAV関連機器当社テレビ、ムービー、オーディオ、携帯音楽プレーヤー、ブルーレイレコーダー、その他周辺機器等IT・情報関連機器当社パソコン、同ソフト、プリンター、デジタルカメラ、その他周辺機器等家庭用電化製品当社エアコン、冷蔵庫、洗濯機、調理家電、季節家電、理美容家電、その他関連商品情報サービス当社光ファイバー回線等ブロードバンド回線及びIP電話通信関連機器当社携帯電話等通信機器の販売、その他付帯するサービスeコマース当社インターネットを利用した通信販売キャリアショップ運営事業通信関連機器当社 アイ・ティー・エックス㈱ITXコミュニケーションズ㈱㈱アップビートコネクシオ㈱㈱ハスコムモバイル携帯電話等通信機器の卸売及び販売、その他付帯するサービスインターネット事業インターネット関連事業ニフティ㈱ブロードバンド接続サービス、コミュニケーション、デジタルコンテンツ、セキュリティ等のサービス、広告・マーケティングサービス、マーケットプレイスサービスニフティライフスタイル㈱利用者と事業者をマッチングさせるマーケットプレイスサービス、「不動産」「求人」「温泉」サービスの企画・運営ニフティコミュニケーションズ㈱㈱セシール総合通信販売事業海外事業海外事業Nojima APAC Limited家庭用電化製品、IT製品、家具の販売プロダクト事業プロダクト事業VAIO㈱パソコンの企画、設計、開発、製造及び販売メディア事業メディア事業AXN㈱㈱ストリート有料衛星放送事業、ダイレクトマーケティングを主軸としたデジタルマーケティング事業及びDXの支援を行うデジタルトランスフォーメーション事業その他その他当社㈱ノジマステラスポーツクラブ㈱ヒューエイドモール事業、スポーツ事業、研修事業、メガソーラー事業及び有料衛星放送事業 以上のノジマチームについて図示すると次頁のとおりであります。 財務は有価証券報告書、株価は市場の公開情報。 数値の正確性は保証しません。 水色のセルは、次の基準を満たすときです。成長率20%以上/総利益率70%以上/販管費率10%以下/営利率20%以上/Rule of 40が40%以上/セールス効率150%以上/PSRがRule of 40×7以下/PGPRがRule of 40×10以下/PERが成長率×100以下/PBRが営利率×10以下/ネットキャッシュが時価総額の50%以上/EV/EBITDAが5倍以下/自己資本比率80%以上/ROE20%以上/ROA10%以上。
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