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個人顧客向けに住宅ローンを貸し付け債権を証券化して投資家に販売し管理回収業務を受託することで手数料を得る
有価証券報告書（2026-03期）からの抜粋。
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（注）１．当社でオリジネートされた住宅ローン債権は、原則として、独立行政法人住宅金融支援機構（以下、「住宅金融支援機構」という。）や信託銀行などの金融機関にそれぞれ債権譲渡されます。その後、当該住宅ローン債権を裏付資産とする住宅ローン担保証券（Residential Mortgage-Backed Securities）又は信託受益権が発行され、投資家へ販売されます。これにより、当社は資金調達リスク、金利変動リスク、信用リスクなど事業運営にかかわる各種リスクの最小化を図っております。また、当社は住宅金融支援機構や信託銀行などの金融機関から委託を受けて、債権譲渡後の住宅ローンに関する債権の管理・回収を行っております。
２．出典：住宅金融支援機構（2024年度）３．融資実行件数ベース（当社調べ）４．2026年３月末時点 なお、当社グループは住宅金融事業の単一セグメントであり、区分すべき事業セグメントが存在しないためセグメント別の記載は省略しておりますが、収益区分ごとの内容を以下に記載しております。
①オリジネーション関連収益 当社は「フラット３５」をはじめ、さまざまな住宅ローン商品を、住宅ローンを希望するお客さまに対して提供しております。また、当社が融資実行した住宅ローン債権を対象として、債権流動化・証券化を実施することで資金調達を行っております。融資実行後、債権流動化・証券化を実施するまでの間、当社が住宅ローン債権を保有する場合には、主に銀行借入により資金調達を行っております。これらの業務により発生する収益をオリジネーション関連収益として区分しております。
②リカーリング収益当社は、主に当社が融資実行した住宅ローン債権について、住宅金融支援機構や信託銀行などの金融機関から委託を受けて、債権譲渡後の住宅ローンに関する債権の管理回収業務を受託しております。また、当社は住宅ローンの販売に際して、住宅金融支援機構や保険会社からの業務委託を受けて、保険の申込受付や販売代理業務等を行っております。住宅ローンに付帯する団体信用生命保険や全疾病保障特約付の保険商品等の取扱いに関する業務を行っております。これらの業務により発生する収益をリカーリング収益として区分しております。
③アセット・その他収益当社で保有している貸付債権から発生する利息収入、不動産担保ローン等による利息収入、不動産のリースバックによる売上や金融商品の公正価値の変動から生じる利得又は損失など、当社グループのアセットから生じる収益及びその他の収益をアセット・その他収益として区分しております。 （取扱商品）2026年３月末現在、当社グループが取り扱っている主な商品は次のとおりであります。 （当社の主な取扱商品）種別商品名資金使途説明全期間固定金利商品フラット２０フラット３５ 新規借入及び借換住宅建設費（土地取得費を含む。）や住宅購入価格の10割以下までの借入が可能。繰上返済手数料が無料。フラット２０は最長20年、フラット３５は最長35年の全期間固定金利型のローン。住宅金融支援機構の証券化支援事業（買取型）（注１）を活用し、住宅金融支援機構に対し住宅ローン債権を譲渡。フラット５０新規借入及び借換住宅建設費（土地取得費を含む。）や住宅購入価格の９割以下までの借入が可能。繰上返済手数料が無料。長期優良住宅、予備認定マンション、管理計画認定マンションのいずれかを取得する場合に利用できる最長50年の全期間固定金利型のローン。住宅金融支援機構の証券化支援事業（買取型）（注１）を活用し、住宅金融支援機構に対し住宅ローン債権を譲渡。スーパーフラット５～スーパーフラット９・スーパーフラット借換（全９商品）新規借入及び借換手持金に応じて、適用金利が段階的に設定される。住宅金融支援機構の証券化支援事業（保証型）（注２）を活用し、当社で住宅ローン債権を証券化。リ・バース６０新規借入及び借換満60歳以上の方を対象とした、リバースモーゲージ型住宅ローン。変動金利商品住宅ローン(SBI信用保証）新規借入ＳＢＩ信用保証株式会社の保証が付く、変動金利・固定金利から金利タイプを選択できる当社オリジナルの住宅ローン。最大２億円まで融資可能で、最長50年の長期借入が可能。住宅ローン（MG保証）新規借入ＭＧ保証株式会社の保証が付く、変動金利・固定金利から金利タイプを選択できる当社オリジナルの住宅ローン。最大２億円まで融資可能で、最長50年の長期借入が可能。自己居住用部分だけでなく、事務所・店舗部分も申込み可能な店舗併用コースも用意。銀行代理商品ＳＢＩ新生銀行の住宅ローン新規借入及び借換当社が株式会社ＳＢＩ新生銀行の銀行代理業者として販売する住宅ローン。住信ＳＢＩネット銀行の住宅ローン新規借入及び借換当社が住信ＳＢＩネット銀行株式会社の銀行代理業者として販売する住宅ローン。ソニー銀行の住宅ローン新規借入及び借換当社がソニー銀行株式会社の銀行代理業者として販売する住宅ローン。 種別商品名資金使途説明変動金利商品（付帯商品）フラットα新規借入及び借換フラット３５（融資比率９割以下）と組み合わせることで物件価格の10割まで借入が可能となる変動金利タイプのパッケージローン。フラットつなぎつなぎ融資フラット関連商品において、土地取得資金、着工金等の住宅建築過程で必要な資金及び中古住宅購入後にリフォームをする過程で必要な資金を対象としたローン。変動つなぎつなぎ融資変動金利商品において、土地取得資金、着工金等の住宅建築過程で必要な資金及び中古住宅購入後にリフォームをする過程で必要な資金、諸費用を対象としたローン。住み替え関連商品住み替え実現ローンつなぎ融資現在所有している住宅の買替えに必要な買替え先の居住用住宅購入資金、住宅ローン事前完済資金及びリフォーム資金、諸費用等を対象としたつなぎ融資。
（注）１．住宅金融支援機構が、民間金融機関が融資する長期固定金利の住宅ローン債権を買い取り、証券化を行う制度。
２．住宅金融支援機構が、民間金融機関が融資する長期固定金利の住宅ローンについて、住宅ローン利用者が返済不能となった場合に民間金融機関に対し保険金の支払いを行う住宅融資保険（保証型用）を引き受け、当該住宅ローン（その信託の受益権を含む。）を担保として発行された債券等に係る債務の支払いについて、投資家に対し期日どおりの元利払い保証を行う制度。 （グループ会社の主な取扱商品）会社名商品名説明ＳＢＩエステートファイナンス住宅ローン購入予定の自宅を担保とした、購入資金に活用できる住宅ローン。独自の審査基準で、外国人や個人事業主等の幅広いお客さまのニーズに対応。不動産担保ローン不動産を担保とした、資金使途自由のフリーローン。生活・教育・納税資金、開業・運転資金、不動産購入資金、リフォーム資金などのニーズに対応。売却つなぎローン売却予定の不動産を担保とした、資金使途自由のフリーローン。担保不動産売却までのつなぎ資金融資。マイホーム売却サポートローン自宅を担保とした、自宅の買替えに伴う様々な資金に活用できるローン商品。住宅ローンの借換え、新居の購入費用、現自宅のリフォーム資金などのニーズに対応。仕入資金ローン購入予定の販売用不動産を担保とした、購入資金や購入時のリフォーム資金に活用できるローン商品。建売事業用地・一棟マンション・一棟ビルの購入資金、競売代金納付資金などのニーズに対応。ＳＢＩスマイル長期リースバック「ずっと住まいる」自宅を売却すると同時に、賃貸借契約を締結することで、売却後も同じ家に住み続けることができるサービス。お客さまの状況に応じて長期リースバックと短期リースバックが選択可能。短期リースバック （販売チャネル）当社グループは、リアルチャネルであるFC店舗、直営店舗及び直販拠点（ホールセール営業）に加え、来店不要で手続きが可能な非対面チャネルを展開しております。リアルチャネルは、お客さまの意思決定を左右する不動産事業者へのアプローチに加え、来店されるお客さま及び非対面チャネルにて相談等を行った後に来店を希望されたお客さまに対して、相談受付から融資実行までのサービスを提供しております。非対面チャネルは、来店不要で相談受付から融資実行までの手続きが可能な利便性の高いサービスを提供しており、お客さまが自らの希望に合わせてリアルチャネルと非対面チャネルを自由に行き来できるよう、チャネルの融合を推進しております。店舗・拠点展開は、アプローチ対象である不動産事業者の規模や物件種別、地域の住宅需要等を勘案し、出店計画を立てております。 販売チャネルごとの特徴は次のとおりであります。区分特徴FC店舗フランチャイズ方式を採用して全国に店舗を展開しております。来店されるお客さま及び非対面チャネルにて相談等を行った来店希望のお客さまに対して、相談受付から融資実行までのサービスを提供することに加えて、不動産事業者に向けた営業活動を行っております。直営店舗「フラット３５」に加え、銀行代理による変動金利商品の取扱いや地域内の戦略的なセグメントに対する営業などを行っております。直販拠点（ホールセール営業）マンション事業者及びハウスメーカーとの提携等を推進しており、アカウント別の営業を行っております。非対面チャネルWeb申込やビデオチャットなどを活用することにより、来店不要で相談受付から融資実行まで手続きが可能なサービスを展開しております。 2026年３月末現在の地区別拠点数は次のとおりであります。地区FC店舗直営店舗/直販拠点他取扱拠点合計北海道11－2東北41－5関東296136甲信越3－－3北陸3－－3東海51－6近畿141－15中国・四国82－10九州・沖縄82－10計7514190 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 事業系統図 （2026年３月31日現在）
財務は有価証券報告書、株価は市場の公開情報。 数値の正確性は保証しません。 水色のセルは、次の基準を満たすときです。成長率20％以上／総利益率70％以上／販管費率10％以下／営利率20％以上／Rule of 40が40％以上／セールス効率150％以上／PSRがRule of 40×7以下／PGPRがRule of 40×10以下／PERが成長率×100以下／PBRが営利率×10以下／ネットキャッシュが時価総額の50％以上／EV/EBITDAが5倍以下／自己資本比率80％以上／ROE20％以上／ROA10％以上。