戸建・集合住宅医療・福祉施設等にインターホン等の電気通信機器を製造販売し据付・修理も手掛ける
有報「事業の内容」 有価証券報告書（2026-03期）からの抜粋。
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【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社12社で構成され、戸建住宅向けシステム、集合住宅向けシステム、医療・福祉施設向けシステム、オフィス・公共施設向けシステム等の電気通信機器の製造・販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する据付工事、請負、修理等の事業活動を展開しております。当企業集団の各社の事業に係る位置づけは、次のとおりであります。当社が電気通信機器を製造・販売するほか、生産面ではタイのアイホンコミュニケーションズ（タイランド）とベトナムのアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）が製品の生産を行っております。さらに、国内ではアイホンコミュニケーションズ株式会社が当社製品の生産と基板の加工を行っております。また、販売面では北米につきましてはアイホンコーポレーションが、欧州につきましてはアイホンＳ.Ａ.Ｓ.が、オセアニアにつきましてはアイホンＰＴＹが、東南アジアにつきましてはアイホンＰＴＥ.が、イギリスにつきましてはアイホンＵＫがそれぞれ販売を行っております。さらに、開発面では株式会社ソフトウェア札幌、株式会社テシオテクノロジ及び株式会社日本マイクロリンクがソフトウェア開発等を行っております。なお、ＧＥＧＡ ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＱＵＥにつきましては、当社グループ全体の経営効率の向上を目的に2024年２月から解散手続きを開始しております。 セグメントの区分は次のとおりであります。セグメントの名称会社名日本アイホン株式会社北米アイホンコーポレーション欧州アイホンS.A.S.、アイホンUKタイアイホンコミュニケーションズ（タイランド）ベトナムアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）その他アイホンPTY、アイホンPTE. 事業の系統図は次のとおりであります。（2026年３月31日現在） 財務は有価証券報告書、株価は市場の公開情報。 数値の正確性は保証しません。 水色のセルは、次の基準を満たすときです。成長率20％以上／総利益率70％以上／販管費率10％以下／営利率20％以上／Rule of 40が40％以上／セールス効率150％以上／PSRがRule of 40×7以下／PGPRがRule of 40×10以下／PERが成長率×100以下／PBRが営利率×10以下／ネットキャッシュが時価総額の50％以上／EV/EBITDAが5倍以下／自己資本比率80％以上／ROE20％以上／ROA10％以上。
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