6226
工場・倉庫や船舶向けに荷物用エレベーターや垂直自動搬送機を開発・製造・販売し据付から保守・修理・リニューアルまで一貫して提供することで収益を得る
有価証券報告書(2026-03期)からの抜粋。
3
(1) 事業の特徴当社は、1950年3月の設立以来、エレベーター専業メーカーとして、荷物用エレベーターを主力に、顧客の使用環境や搬送条件に応じた製品及びサービスを提供してまいりました。現在では、設計・開発、製造、販売、据付、保守・修理及びリニューアルまでを一貫して担う体制を整備し、新設・入替時の製品供給に加え、設置後のメンテナンス、修理、予防保全を目的とした修理、入替に対応する事業モデルを展開しております。国内では、主に荷物用及び船舶用エレベーターに係る事業活動を営んでおります。当社は3つの工場とサービスセンター、テクニカルセンター、鳥浜製品管理センター、11の支店・事務所及び保守・修理業務の委託先として50のサービス拠点を有して国内の全地域をカバーしているほか、本社内に「守谷サービス情報センター」を設置し、保守契約先からのエレベーター等の異常/故障の発生連絡に対して24時間365日の受付対応を行うなど、経営資源をエレベーター事業に集中して投下することで顧客の様々なニーズに応えております。海外では、上海守谷電梯有限公司が中国における資材調達窓口として当社の購買代理業務を担っており、当社グループの仕入コストの低減及び安定調達に寄与しております。また、中国等において、船舶用エレベーターの据付支援、部品供給等に係る業務を行っております。当社グループは、新設需要への対応に加え、保守・修理及びリニューアルに係る需要に継続的に対応することで、顧客への長期的な価値提供と安定的な収益基盤の形成を図っております。
(2) 主な製品・サービス
① エレベーターa.荷物用エレベーターエレベーターは、人や荷物を載せて垂直又は斜めに移動させる昇降装置であり、かご(
※1)の水平投影面積(
※2)が1㎡超、又は天井の高さが1.2m超の大きさのものをいいます。用途に応じて、乗用、寝台用、荷物用、自動車用等に分類されます。分 類用 途 等乗用専ら人の輸送を目的としたもので、人荷共用(人・荷物共用)を含む寝台用病院、養護施設等において、寝台やストレッチャー(移動式寝台)に乗せた患者を輸送することを主目的とするもの荷物用専ら荷物を輸送することを目的とするもの自動車用専ら駐車場に設置され、自動車を輸送することを目的とするもの 当社は、主として荷物用エレベーターを取り扱っております。荷物用エレベーターは、物流施設、冷凍・冷蔵倉庫、半導体関連工場、その他の工場、データセンター、研究開発施設等において、重量物や大型荷物を安全かつ効率的に搬送するために使用されます。そのため、かご床や出入口まわりの堅牢性、フォークリフト等による長期使用に耐える耐久性、冷凍・冷蔵環境における結露対策、搬送作業における操作性及び安全性等が求められます。当社では、積載荷重(
※3)が大きい中大型エレベーターを中心に、設置建物の用途、搬送物、使用頻度及び顧客の運用方法に応じた個別仕様への対応を行っております。また、荷物を連続して搬送できる垂直自動搬送機「マックリフター」、冷凍・冷蔵倉庫向けエレベーター、自動車用エレベーター、人荷共用エレベーター等、顧客の多様なニーズに対応した製品を展開しております。 荷物用大型エレベーターの設置例 マックリフターの設置例 当事業年度におけるエレベーター機種別等の設置台数は下表のとおりです。(単位:台) 区 分新規設置台数入替台数合 計荷 物 用大型(積載荷重3t以上)377( 15 )6(△11)383( 4 )中小型( 〃 3t未満)21( 10 )10( 7)31( 17 )小 計398( 25 )16( △4)414( 21 )人荷共用その他21( 4 )-( -)21( 4 )マックリフター-(△2 )9( 6)9( 4 )合 計419( 27 )25( 2)444( 29 )
(注)1.( )内の台数は、前事業年度と比較した増減台数です。
2.「入替台数」は、既存のエレベーターを撤去し新たなエレベーターを設置した台数です。
3.建物用途別の新規設置台数は次のとおりです。建 物 用 途新規設置台数(台)工 場・倉 庫416( 30 )そ の 他3( △3 )合 計419( 27 ) b.船舶用エレベーター船舶用エレベーターは、造船会社等を主な顧客として、大型外航船(
※4)、フェリー等に設置されるエレベーターです。船舶用エレベーターには、建物用エレベーターとは異なり、船舶の振動、揺動、衝撃、海上環境における錆や水の飛沫等に対応する構造、防錆性及び防沫性能(
※5)が求められます。当社では、シンドラーエレベータ株式会社から船舶用エレベーターの技術等を譲り受けて2003年8月に船舶用エレベーターの販売を開始して以来、国内及びアジア市場を中心に事業を展開しております。
② 保守・修理当社では、自社製エレベーターを中心に、顧客との間でエレベーターに関する保守契約・点検契約を締結し、建築基準法や労働安全衛生法で義務付けられた定期検査・定期点検、メンテナンス、修理、部品交換等を行っております。契約形態としては、主にフルメンテナンス契約(保守契約)とPOG契約(点検契約) があります。契約の種類契約内容の特徴等フルメンテナンス契約(保守契約)エレベーターの運転機能を常に安全かつ良好に維持するため、点検・調整、修理、部品交換等を行い、人為的・外的要因等による場合を除き、部品交換・修理費用が定額の契約料金に含まれる。POG契約(点検契約)「P:パーツ」「O:オイル」「G:グリス」の頭文字を取ったもので、基本的な点検を中心とし、点検の結果、部品交換や修理等が必要となった場合に、顧客に別途費用が発生する。 当社は、保守・修理及びリニューアルを、製品の販売・据付後も継続的に発生する重要な事業と位置付けており、保守・点検契約台数の積上げ、保守品質の向上、故障・不具合の未然防止及び計画修理の提案に取り組んでおります。また、老朽化した既設エレベーターについては、修理対応に加え、部分改修及び入替更新の提案を行うことで、顧客の安全かつ安定的な運用を支援しております。
※1.エレベーターの人や荷物を乗せる箱
※2.真上から見たときの面積
※3.積載する荷物の最大重量
※4.自国と外国の間を結ぶ外国航路に就航する船舶
※5.錆や水の飛まつによる有害な影響を防ぐ性能 当社グループの事業系統図は次のとおりです。
財務は有価証券報告書、株価は市場の公開情報。 数値の正確性は保証しません。 水色のセルは、次の基準を満たすときです。成長率20%以上/総利益率70%以上/販管費率10%以下/営利率20%以上/Rule of 40が40%以上/セールス効率150%以上/PSRがRule of 40×7以下/PGPRがRule of 40×10以下/PERが成長率×100以下/PBRが営利率×10以下/ネットキャッシュが時価総額の50%以上/EV/EBITDAが5倍以下/自己資本比率80%以上/ROE20%以上/ROA10%以上。