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宅配寿司「銀のさら」などを直営・FCで展開し調理済食材を顧客に宅配ロイヤルティや食材販売で収益を得る
有価証券報告書(2026-03期)からの抜粋。
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※1))を保有することができます。これらの情報を連動することにより、お客様ごとの嗜好性や店舗状況を逐次把握・分析することが可能となっております。 このような特性を生かして、当社グループは、ひとつの拠点に複数の店舗(
※2)を出店するという「複合化戦略」を促進しております。「複合化戦略」とは、例えば、宅配寿司「銀のさら」が出店されている拠点に、宅配御膳「釜寅」など別の店舗を出店するといった、1つの拠点で複数の店舗を運営する出店戦略となります。この戦略により、1拠点における売上の拡大、出店設備投資の抑制、物件・設備の共有、顧客データの店舗間での相互活用が可能となるため、設備費、人件費、販促費を抑えております。また、これまで長年に亘って培った宅配事業ノウハウと顧客データベースによって、宅配メニューやチラシ等の効率的な配布や、ダイレクトメール、メールマガジン送信、公式アプリからのプッシュ通知等、お客様の誕生日やイベントに合わせたアプローチといった、One to Oneマーケティング活動等、費用対効果の高い販売促進活動を実施しております。
※1 巨大で複雑なデジタルデータの集積のこと。
※2 拠点と店舗について当社グループのチェーンでは、商品を宅配するための事業所を全国に配置しており、これを「拠点」と呼んでおります。また、消費者に提供するメニューの種類ごとに設置される設備(宅配寿司「銀のさら」や宅配御膳「釜寅」等)を「店舗」と呼び、一つの「拠点」に複数の「店舗」を設置することがあります。 各ブランドの特徴は以下のとおりであります。
①宅配寿司「銀のさら」宅配寿司「銀のさら」では、「おいしいお寿司をもっと身近に」をコンセプトに、クオリティにこだわった商品をお手ごろな価格で提供しております。食材におきましては、350弱の店舗にて使用する食材の一括仕入れにより、鮮度の良い品質にこだわったネタを安定的に安価に調達することに努めております。また、冷凍食材の使用においては、宅配寿司業界では当社のみ独占的に使用可能な(
※)高電場解凍機を用いることによって、解凍時にうまみ成分が流れ出るのを抑えております。このように冷凍魚を鮮魚に近い状態に解凍することによって、短時間で高品質な状態のお寿司をお届けすることができます。また、商品の品質を一定に保つために、調理技術の教育機関である研修センターにおいて、技術の向上に努めております。
※銀のさらチェーンに導入することを前提条件として、宅配寿司業界における独占的利用の権利を得ております。
②宅配御膳「釜寅」宅配御膳「釜寅」では、釜飯形式の炊き込みご飯を薬味・だし汁・漬物と一緒に御膳形式で提供しております。また、薬味を添えたり、お茶漬けにして食べるなど従来の釜飯の概念とは異なる「新しい食べ方の提案」により差別化を図っております。全自動釜めし炊飯器の使用により調理工程を簡略化し、また、蒸らしの工程を配達時間に行うため、小スペース・少人数で店舗を運営することができます。宅配御膳「釜寅」を宅配寿司「銀のさら」と複合化することにより、経営資源の有効活用を図りながら、特別な日のお食事から普段のお食事まで、消費者のより広範囲なニーズに応えております。
③宅配寿司「すし上等」宅配寿司「すし上等」は、既存ブランドである宅配寿司「銀のさら」よりも低価格な商品を提供するとともに、手巻き寿司や丼といったバラエティに富んだメニューの提供により、「銀のさら」との差別化を図りつつ、日常的なご利用をさらに促進することを目的とした、宅配寿司の第2ブランドとなります。「銀のさら」の同一拠点内に複合化して出店することにより、食材、経営資源を有効に活用し、「銀のさら」のネタのクオリティはそのままに、盛り合わせるネタの種類や大きさを工夫することで、品質の高いお寿司をお値打ち価格で提供しております。 店舗数は、以下のとおりであります。[ブランド別 店舗数] [地域別 店舗数]ブランド名店舗数(2026年3月31日) 国地域名店舗数(2026年3月31日)直営店FC店合計 直営店FC店合計銀のさら89259348 日本北海道・東北104151釜寅79134213 関東142278420すし上等5575130 中部493382その他4-4 近畿-6464合 計227468695 中国・四国62127 九州・沖縄193049 タイ王国 112 合 計 227468695 [地域別 ブランド別店舗数] 国地域名ブランド別店舗数(2026年3月31日)銀のさら釜寅すし上等その他合計日本北海道・東北25188-51 関東(東京都除く)1088259-249 東京都7460361171 中部432116282 近畿559--64 中国・四国1863-27 九州・沖縄24178-49タイ王国 1--12 合 計3482131304695 拠点数は、以下のとおりであります。[地域別 拠点数] 国地域名拠点数(2026年3月31日)直営店FC店合計日本北海道・東北42125 関東55128183 中部222345 近畿-5555 中国・四国31518 九州・沖縄81624タイ王国 112 合 計93259352
※店舗数が拠点数を上回るのは、当社グループではひとつの拠点に複数の店舗を出店している場合があるためです。 過年度における店舗数・拠点数は、以下のとおりであります。[過年度 店舗数/拠点数] 店舗/拠点2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期店舗数直営店267287261256227 FC店493490503486468 合 計760777764742695拠点数直営店10711510510593 FC店271272273266259 合 計378387378371352 事業の系統図は以下のとおりであります。[事業系統図]
財務は有価証券報告書、株価は市場の公開情報。 数値の正確性は保証しません。 水色のセルは、次の基準を満たすときです。成長率20%以上/総利益率70%以上/販管費率10%以下/営利率20%以上/Rule of 40が40%以上/セールス効率150%以上/PSRがRule of 40×7以下/PGPRがRule of 40×10以下/PERが成長率×100以下/PBRが営利率×10以下/ネットキャッシュが時価総額の50%以上/EV/EBITDAが5倍以下/自己資本比率80%以上/ROE20%以上/ROA10%以上。