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学校給食や病院福祉給食外食産業向けに業務用厨房機器を製造販売し一部オフィスビル賃貸も行う
有価証券報告書(2026-03期)からの抜粋。
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(1)業務用厨房機器製造販売事業と
(2)不動産賃貸事業を営んでおります。 なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 財務諸表等
(1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) 業務用厨房機器製造販売事業 主として、学校給食センター等の「学校給食」や病院・介護老人福祉施設等の「病院福祉給食」、学生食堂・社員食堂等の「事業所給食」、弁当惣菜工場・農畜産物加工場等の「食品加工業」、大手外食チェーン店等の「外食産業」を最重要マーケットとして、業務用厨房機器の製造、販売を行っております。なお、主要販売先である学校給食部門の納期は夏季及び年度末に集中しているため、売上高が7月~9月及び1月~3月、特に3月に多くなる傾向にあります。 主力製品としては、食器洗浄機、食器消毒保管機、連続炊飯機、過熱水蒸気調理機等があり、毎期継続的な開発、改良活動を行っております。 奈良工場及び群馬工場において製造した製品と仕入商品をユーザーへ出荷し、工事を伴うものについては施工を行っております。なお、商品は仕入業者より仕入れ、また、施工の大部分は外注業者に委託しております。
(2) 不動産賃貸事業 当社は、東京都中央区において賃貸オフィス1棟(土地を含む)を保有し、当社の東京本社オフィスとして使用する以外のフロア等を賃貸しております。 以上に述べた内容を図で示すと、以下のとおりであります。有価証券報告書提出日現在
財務は有価証券報告書、株価は市場の公開情報。 数値の正確性は保証しません。 水色のセルは、次の基準を満たすときです。成長率20%以上/総利益率70%以上/販管費率10%以下/営利率20%以上/Rule of 40が40%以上/セールス効率150%以上/PSRがRule of 40×7以下/PGPRがRule of 40×10以下/PERが成長率×100以下/PBRが営利率×10以下/ネットキャッシュが時価総額の50%以上/EV/EBITDAが5倍以下/自己資本比率80%以上/ROE20%以上/ROA10%以上。