ファーストアカウンティング事業

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【事業の内容】 当社グループは、「ＡＩ（注１）と最先端技術を活用して、顧客と取引先にシームレスで効率的な商取引を提供し、生産性の向上と社会の発展を支援する。」をミッションとしており、会計分野に特化したＡＩソリューション事業（経理ＡＩ事業）を提供しております。経理業務のデジタルトランスフォーメーションによる効率化と、リモートワークをはじめとする働き方改革の推進が求められている中、それを実現するため以下に記載のRobotaシリーズのサービスを中心に事業展開しております。また、経理人材の不足が深刻化する中、経理業務においては単純な入力や照合などの作業の他、会計基準の十分な理解及び実務経験を必要とする局面が増えてきており、このような経理上の判断を要する業務を支援する経理ＡＩエージェントに関連するサービス販売を本格的に開始しております。なお、当社グループはＡＩソリューション事業（経理ＡＩ事業）の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 当社グループのサービスは、AI-OCR（注２）関連及び会計仕訳のアルゴリズムをサービス化したRobotaシリーズとリモートワークでも経理業務を遂行できるように開発したRemotaというプラットフォーム及び経理業務における判断を支援する経理ＡＩエージェントで構成されております。SaaS型のクラウドサービスであり、課金体系は、原則として１年以上の「月額課金（ＭＲＲ：Monthly Recurring Revenue）」、読み取った帳票枚数に応じて変動する「従量課金」及び当期から提供したサービスとして初期設定サービス等の提供に応じて発生する「プロフェッショナルサービス」で構成されております。契約期間の長期化による収益の継続性を実現しており、2025年12月末における顧客の平均契約締結期間は約29か月、ＬＴＶ（注３）は108百万円となっております。 なお、月額課金、従量課金及びプロフェッショナルサービスによる売上高は以下のとおりであります。 2024年12月期2025年12月期月額課金（千円）1,399,3661,724,709従量課金（千円）212,877252,726プロフェッショナルサービス（千円）89,771387,875 当社は、販売の主要なターゲットを売上高500億円以上のエンタープライズ（大企業）としております。販売ルートとしては、当社の営業担当が直接潜在顧客にアプローチする手法に加え、販売チャネルを増やして受注を拡大させるため、販売パートナーが主体となってアプローチする手法も採用しております。サービスの提供方法はいずれの場合も顧客の基幹システム等に当社サービスが提供されることになります。一方、中小企業への販売ルートとしては、当社サービスを広範に利用いただくため、会計ソフトウエアベンダー等が提供するサービスの機能としており、サービスの提供方法はＯＥＭが基本となっております。2025年12月末現在におけるエンタープライズ（大企業）及びＯＥＭパートナーへの当社サービスの導入社数は165社となっております。

（注）１．ＡＩ（Artificial Intelligence、人工知能）とは、コンピュータを用いて「認識、言語の理解、課題解決」などの知能行動を実行する技術であります。

２．ＯＣＲ（Optical Character Recognition／Reader、光学的文字認識）とは、印刷された文字や手書き文字に光を当てて読み取り、デジタルの文字コードに変換する技術やソフトウエアであります。

３．ＬＴＶ（Life Time Value）とは、ある顧客がその取引期間を通じて当社にもたらす利益を意味しており、ＡＲＰＡ（Average Revenue per Account、１アカウント当たりの売上高）に売上総利益率を乗じた値をグロスチャーンレートで除して算出しております。

(1）Robotaシリーズ Robotaシリーズの機能は以下のとおりです。定型フォーマットの書類だけでなく非定型フォーマット（注１）や手書きの書類に対しても高い読取精度を実現しております。また、読み取った文字や数値を入力するだけでなく、証憑画像を振り分けたり、台紙に複数枚貼られた証憑を切り取ったりする機能や、読み取った内容が合っているかチェックする機能を有しているため、経費精算や請求書支払の突合業務についても利用することができます。経理業務の自動化のニーズに合わせ、必要な機能を選択し、組み合わせて利用できます。Robotaシリーズの種類内容請求書Robota請求書の画像から、金額、日付、相手先等処理に必要な項目を読み取り、テキスト情報に変換します。請求情報の鑑だけでなく、明細も読み取ることが可能です。領収書Robota領収書・レシートの画像から、金額、日付等処理に必要な項目を読み取り、テキスト情報に変換します。通帳Robota通帳の画像から、金額、日付等処理に必要な項目を読み取り、テキスト情報に変換します。台紙切取Robota経費申請書や支払申請書に添付されている領収書や請求書を検出して切り出します。切り出された証憑が回転していた場合には向きを補正した後の画像を出力します。確認Robota領収書・請求書Robotaが読み取った金額等が正しく読み取れているかを確認するために、複数の視点で整合性確認を行った結果を通知します。振分Robota証憑画像の種別を判定します。複数の書類を複合機やスキャナの連続スキャン機能などでまとめてスキャンし、一か所にデータ保存した際に、当該証憑画像を自動的に選別することができる便利な機能です。仕訳Robota入力された情報から、その証憑に対する勘定科目を推論して候補リストを通知します。領収書・請求書Robotaと連動して利用することで、証憑画像から読み取ったデータに勘定科目まで追加することができる機能です。

（注）１．非定型フォーマットとは、記載されている項目は同じでも、記載されている場所、レイアウトが無数にあり、書類の種類数が限定的でない、領収書や請求書等の帳票です。

(2）Remota 経理業務の効率化・リモート化を実現することができるプラットフォームとしてRemotaを提供しており、上述の各Robotaを組み合わせることで一体として機能し、顧客のニーズに合わせた提案が可能となっております。Remotaは、メールにより請求書ＰＤＦファイルを受け取ると、下記のSTEPで自動で処理を行います。また、紙の請求書を郵送で受け取った場合は、請求書を複合機などでスキャンして、ストレージ（注１）にアップロードするとＰＤＦファイルと同じように処理されます。郵送とメールの両方の方法で二重に受け取った場合でもRemotaは二重申請を検知することができるので、二重支払のミスを未然に防ぐことができます。処理フロー処理内容STEP１請求書の受け取り請求書のＰＤＦファイルが添付されているメールを、専用アドレスに転送します。STEP２ＯＣＲ処理・自動仕訳アップロードされた証憑はRemotaに搭載されたAI-OCR機能で読み取られます。請求書の内容（日付・金額・発行元会社名・発行元口座情報など）を読み取り、Remota上で取引先マスターデータとの照合や二重申請のチェック、未入力欄の有無など整合性の確認をすることができます。さらにRemotaに搭載されている仕訳Robotaが自動で仕訳を行います。STEP３確認・修正作業RemotaがＯＣＲで読み取ってＡＩにより仕訳した請求書の内容は、Remotaの管理画面から確認できます。Remotaの管理画面では、再確認が必要な項目にはマークが表示されます。STEP４会計システムへの連携Remotaによりデジタル化された請求書の確定データを顧客の会計システムに連携します。

（注）１．ストレージ（Storage）とは、コンピュータなどのデータを長期的に保存しておくことを目的とした記憶装置です。

(3）経理ＡＩエージェント 当社が開発した経理特化型ＡＩを活用することで、経理人材の不足や法改正等に伴う業務の複雑化に対応することができ、経理担当者が「戦略経理」に集中する環境を実現することができます。特に昨今の経理業務においては経理担当者の高度な判断が必要となる局面が多く存在しますが、豊富な会計・税務データと専門知識を学習したＡＩが、複雑な会計処理や税務判断を正確かつ迅速に行うことが可能になるとともに、判断の均質化も実現することができます。

(4）Peppolアクセスポイント デジタルインボイスの送受信に必要なPeppolアクセスポイントのサービスを提供しております。日本におけるデジタルインボイスの標準規格としてPeppol（注１）が採用され、Peppolを用いた電子取引はアクセスポイントを経由します。Peppol Authorityであるデジタル庁が、日本の各種法令や商習慣に対応した日本標準仕様を策定し、国内におけるPeppolの管理・運用等を行っております。当社は、2022年８月にデジタル庁からPeppolサービスプロバイダーとして認定を受けております。 これにより、送信側企業より当社アクセスポイントにデジタルインボイスデータが送信され、当社はPeppolネットワークに接続することで受信側企業に同データを送信することが可能となりました。

（注）１．Peppol（PAN-EUROPEAN PROCUREMENT ONLINE）とは、受発注や請求にかかる電子文書をネットワーク上でやり取りするための「文書仕様」「ネットワーク」「運用ルール」の規格で、国際的な非営利組織であるOPEN PEPPOLが管理しているグローバルな標準規格です。 ［事業系統図］

（注）１．エンタープライズ（大企業）は、主に売上高500億円以上の企業を指しております。

２．販売パートナーは、当社の製品・サービスをユーザー企業に販売する代理店です。

３．ＯＥＭパートナーは、当社の製品・サービスをＯＥＭ商品としてユーザー企業に販売する会計ソフトウエアベンダーです。

４．サーバ事業者は、当社が契約するクラウドコンピューティングサービスを提供する事業者です。