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AIR(AI音声IR取材)
AIRセールスファクトブック
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企業向けに映像ソフトウェア開発やAIシステム開発SaaS提供太陽光発電設備の施工販売スポーツDX事業を展開し各サービスの対価として収益を得ています
有価証券報告書(2026-01期)からの抜粋。
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(1)ITソリューション事業と
(2)SaaS事業、
(3)再エネソリューション事業、
(4)スポーツDX事業を展開しております。当該区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。当社及び連結子会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、以下のとおりであります。セグメントの名称主なサービス会社名ITソリューション事業受託開発・エンターテイメントに関連する映像ソフトウェア開発・AI等のデジタル技術を利用したシステム・アプリケーション開発株式会社Cotori自社ソフトウェアサービスの提供・資産運用システム「SAZANAMI SYSTEM」当社株式会社CotoriSaaS事業人材派遣会社向け業務管理システム「jobs」の提供当社Sales Enablement(
※1)ツール「Circle」の提供再エネソリューション事業産業用太陽光発電設備、家庭用太陽光発電設備の施工・販売・保守株式会社エコ革合同会社小美玉パワー1号スポーツDX事業格闘技ビジネスにおける企画・興行・DX化株式会社マーシャルアーツテクノロジーズ株式会社ファンクラブテクノロジーズ
(注) 1.当社は事業持株会社として、グループ全体の事業戦略策定・実行の他、子会社に対して経理、与信管理等の業務受託を含む経営管理業務を行っております。
2.当社はSaaS事業及びITソリューション事業の資産運用システム「SAZANAMI SYSTEM」の提供を行っており、株式会社CotoriではITソリューション事業の受託開発サービス、株式会社エコ革及び合同会社小美玉パワー1号では再エネソリューション事業の太陽光発電設備の施工・販売・保守、株式会社マーシャルアーツテクノロジーズ及び株式会社ファンクラブテクノロジーズではスポーツDX事業の格闘技ビジネスにおける企画・興行・DX化を行っております。 各事業の内容の詳細は、次のとおりであります。
(1) ITソリューション事業主に、
①エンターテイメントに関連する映像ソフトウェア開発、
②AI等のデジタル技術を利用したシステム・アプリケーション開発の領域における受託開発、及び
③資産運用システムの販売を行っております。当社グループは、当社グループの技術者が持つ経験やナレッジを活かし、総合的な視点に立った上でお客様の価値を創出するITサービス企業グループです。なお、本事業では、主として顧客企業又は一次請け企業との請負契約に基づき、成果物の対価として収益を得ております。各領域の具体的な内容は、次のとおりであります。
① エンターテイメントに関連する映像ソフトウェア開発上流(企画)~中流(映像ソフトウェア開発)~下流(組込)まで、一貫したワンストップ体制で、エンターテイメントに関連する映像ソフトウェア開発(遊技機向け)を中心に、3Dデジタルサイネージ(
※2)、プロジェクションマッピング(
※3)、アパレルAR(仮想)試着アプリ、3Dアニメ映像制作といったソフトウェアの開発を行っております。エンターテイメントに関連する映像ソフトウェア開発(遊技機向け)に関しましては、遊技機メーカー様等からの1次請けを中心に受託開発をしておりますが、他の開発会社を介した2次請けでの受託も行っております。遊技機とはパチンコ、スロット等の遊技機台のことを差します。遊技機における映像開発の特色と致しまして、アニメや映画などとの大きな違いは、遊技機業界では、同じ映像を繰り返し見せるという特徴が挙げられます。そのため、高品質であることはもとより、新しい映像表現で見る側を楽しませることを常に意識して制作に取り組んでおります。また、一貫したワンストップ体制で開発を可能としているのは、各工程を熟知した技術者を有しているためです。こうした映像ソフトウェア開発において顧客の満足度を高めるにはデザイン力と企画力が重要であるため、当社は長年の経験に加え、CMやPVなど様々な業界のデザインを取り入れた提案を行っております。結果として、エンターテイメントに関連する映像ソフトウェア開発(遊技機向け)の顧客企業のリピート率(注1)は2026年1月末現在95.7%を達成しており、当社グループの安定的な収益獲得源となっております。なお、エンターテイメントに関連する映像ソフトウェア開発(遊技機向け)以外のリピート率については79.5%となっており、リピート率の向上を図っております。
(注) 1.リピート率は、売上高に占めるリピート売上の割合であり、ITソリューション事業における受託開発のうち、過去に取引実績がある顧客企業に係る売上高により算定しております。
② AI等のデジタル技術を利用したシステム・アプリケーション開発AI等のデジタル技術を利用した、顧客企業のサービスや業務システム等の開発を行っております。当社グループは、AI(人工知能)分野における認識・解析・提案の技術に強みを持っています。特にエンターテイメント領域を中心としたAI開発を行ってきた知見を活かし、音声・画像においては、様々な対象物に対して認識・解析・提案を行うAIソフトウェアを提供できます。画像においては、顔や文字などを特定・判別する技術、また骨格までを検知した解析が可能です。これまでに、次のような開発(PoC(
※4)開発も含む)を行ってまいりました。・自動車自動運転アプリ開発大手自動車メーカーから、2021年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた自動運転(ADAS)のプロトタイプ(試作品としての位置付けであり、世の中に正式にリリースされるものではありません)のアプリ開発を請け負いました。移動状況の即時監視、車両側の異物検知による衝突判定機能、安心安全な自動駐車システムの先行技術開発を行いました。本技術は、将来実現されるであろう遠隔駐車(リモートバレー)に活用できる重要な技術です。・自動車遠隔制御システム開発自動車ローンで自動車を購入した顧客のローン返済が滞り、かつその顧客と音信不通の状態に陥った際に、遠隔にて強制的に自動車のエンジンが掛からなくする遠隔制御システムです。・子供向けAI音声認識小型教材ロボの開発子供向けの教材用小型ロボに当社グループのAI技術(音声認識技術)を組み込むことにより、子供が話しかけた内容をロボが音声認識し、様々な教科の問題をクイズ形式で出題し、子供が学習するエンターテイメント要素も含んだ教材製品になります。・ライブ配信アプリ開発ファンと演者のコミュニティプラットフォーム「Funkeon」の開発を請け負いました。AI技術を用いた各種機能を実装しております。
③ 資産運用システムの販売当社開発の資産運用システム「SAZANAMI SYSTEM」を販売しております。為替取引において、過去のデータを基にバックテストを実施し、ある一定のアルゴリズムを事前設定する事で、自動で為替取引がされるシステムです。売切り型の製品となるため、販売後のシステム更新等は行っておりません。企業経営オーナー等の富裕層を中心とした顧客向けに販売を行っております。 当社グループは、上記のような技術を利用した受託開発を継続的に行うことで、その開発力を維持・向上させる他、PoCのような一過性の案件であったとしても、それが顧客接点を増やすことに繋がると考え、積極的に受注しております。上記のような開発力や顧客接点の蓄積は、今後の当社グループの事業展開及び事業拡大に繋がると考えております。
(2) SaaS事業当社グループでは、自社プロダクトとして、SaaS(
※5)の開発・提供を行っており、当社が販売及びカスタマーサポート業務を、株式会社Cotoriが開発・保守・メンテナンス等の業務を行っております。本事業では、主として顧客企業から、クラウドで提供するサービスの対価を利用期間に応じて受領しております。売切り型ではなく、継続的なサービスの提供を前提としていることから、継続的に収益が積み上がっていくストック型のビジネスモデルであり、同時に新規契約数の増加により高い成長を目指せるビジネスモデルでもあります。当社グループが開発・提供する具体的なSaaSプロダクトの例は、次のとおりであります。
① 人材派遣会社向け業務管理システム「jobs」 当社グループが主として取り組んでいる製品です。中小の人材派遣会社向けに開発したクラウド型の業務管理システムで、人材派遣業務に関する業務全般を、同製品内で一元的に管理することができます。数多くの中小の人材派遣会社が業務効率化を図るために業務管理システムを導入する際に、既存のシステムは初期費用がかかり、月額利用料も数十万円程度であったり、利用者にとって使いづらい設計になっていたりすることが大きな負担になっておりました。中小企業にとってのソリューションツールとなるべく、価格は初期費用なし・月額3万円とし、また、LINEとの連携機能を除き定額で利用可能であり、利用制限がなく直感的に使えるUI/UX(
※6)となるよう設計しております。「jobs」を導入することにより、人材派遣会社が派遣社員を管理する上で必要な「スタッフ情報管理」「仕事情報管理」「顧客情報管理」「マッチング」「勤怠報告」「経費精算」「給与計算」「請求書等の書類作成」等の様々な機能が掲載されており業務の効率化が期待できることになります。当社グループは、直接販売する契約の他、代理店経由での上記月額利用料を収益としております。
② Sales Enablementツール「Circle」LINE WORKS株式会社が提供する企業向けのクラウド型ビジネスチャットツール「LINE WORKS」とシステム連携をして、企業の営業活動をIT技術の活用により効率化するSales Enablementツール「Circle」を、SaaSとして提供しております。「Circle」を導入することで、「LINE WORKS」でつながる「LINE」の友だち(=顧客)の情報を自動取得し、管理画面から顧客データを出力するといった顧客管理機能や、1:n(複数)の配信機能が利用可能となります。また、「Circle」を「LINE WORKS」の「Salesデータハブ」(複数のシステム間のデータを一カ所で管理するシステム)とすることで、SalesforceやCRMを起点にシステムを跨いだ営業活動が可能になります。当社グループは、月額利用料(毎月定額の基本料金及びチャット配信数等の利用量による従量課金)を収益としております。
(3) 再エネソリューション事業 当社は、2023年7月27日付で太陽光発電設備の施工・販売を行う再エネソリューション事業を主たる事業とする株式会社エコ革を子会社化したことに伴い、2024年1月期第2四半期連結会計期間より、当社グループが営む事業として再エネソリューション事業が新たに加わりました。本事業においては、現在社会全体としてSDGsの達成や、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」の実現に向けた取り組みが注目され、成長が見込まれる同業界において、長年の実績に基づくワンストップ体制でのサービスを提供しております。
(4) スポーツDX事業当社は、2025年5月29日付で格闘技ビジネスにおける企画・興行・DX化を行うスポーツDX事業を主たる事業とする株式会社マーシャルアーツテクノロジーズを合弁の形により設立、子会社化しました。本事業においては、格闘エンターテインメント事業である興行主催時の、会場での映像演出等において、当社の強みである映像ソフトウェア技術領域とのシナジーは大いにあると考えています。また、エンターテインメント映像ソフトウェアのみならず、将来的には販売予約管理システム、デジタル電子チケット、会場での飲食の受発注システム等、当社の DX 化に対する見識と技術力を活かすことが可能であり、「テクノロジーでより面白く、より便利な世の中を創造する」という経営ビジョンを実現できると考えています。 当連結会計年度においては、初の主催イベント「GOAT」を開催し、本イベントの模様は地上波テレビにて放送されたほか、インターネット番組としても配信され、当該事業の認知向上及び将来的な収益化に向けた基盤構築に寄与しました。 事業の系統図は、次のとおりであります。
※用語解説本項「事業の内容」において使用する用語の定義については、次のとおりです。番号用語定義
※1Sales Enablement営業組織が「継続的に営業成果を出し続けるための仕組みを構築すること」を指します。
※23Dデジタルサイネージ印刷・手書き等に代わりディスプレイなどの電子的な表示機器を使って情報を発信するメディアを総称する「デジタルサイネージ」について、そのコンテンツを3D化したものを指します。2Dと比較して、よりエンターテイメント性を高めることができます。
※3プロジェクションマッピングプロジェクターを使用して空間や物体に映像を投影し、重ね合わせた映像にさまざまな視覚効果を与える技術、及びパフォーマンスのことを指します。
※4PoCProof of Concept(概念実証)の略称であり、新しい概念や理論、原理、アイディアの実証を目的とした、試作開発の前段階における検証やデモンストレーションを指します。
※5SaaSSoftware as a Serviceの略称であり、ユーザーのコンピューター等にソフトウェアをインストールするのではなく、インターネット経由でソフトウェアを利用する形態のサービスを指します。
※6UI/UXUI(User Interface)とは、ユーザーがPCとやり取りをする際の入力や表示方法などの仕組みを指し、UX(User Experience)はサービスなどによって得られるユーザー体験のことを指します。
財務は有価証券報告書、株価は市場の公開情報。 数値の正確性は保証しません。 水色のセルは、次の基準を満たすときです。成長率20%以上/総利益率70%以上/販管費率10%以下/営利率20%以上/Rule of 40が40%以上/セールス効率150%以上/PSRがRule of 40×7以下/PGPRがRule of 40×10以下/PERが成長率×100以下/PBRが営利率×10以下/ネットキャッシュが時価総額の50%以上/EV/EBITDAが5倍以下/自己資本比率80%以上/ROE20%以上/ROA10%以上。