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AIR(AI音声IR取材)
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個人が投稿した社員クチコミを基盤とする転職・就職情報サイト「OpenWork」を運営し有料会員登録や企業からの紹介料採用支援サービス利用料で収益を得る
有価証券報告書(2025-12期)からの抜粋。
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①概要 「OpenWork」は社員クチコミデータを基盤とした転職・就職のための会社情報サイトです。他のユーザーによって投稿された「ワーク・ライフ・バランス」など8個のカテゴリーで整理されている社員クチコミ、「20代成長環境」など8個の項目ごとにレーダーチャートで表示されている評価スコア、「月間残業時間」などの数値データから会社の評判を調べることができます。また、有価証券報告書などで報告されている売上高などのデータも掲載されています。ユーザーは、様々な角度から会社の実態を知り、転職・就職等に役立てることができます。 2007年よりサービスを開始し、2025年12月末時点で、約81,000社、約2,060万件の社員クチコミデータが掲載され(注1)、登録ユーザー数は約775万人となりました(注2)。また、累計Web履歴書登録数(社会人・学生)は約165万件となりました(注3)。(注1)社員クチコミ数は「OpenWork」サイトに掲載された社員クチコミ数と評価スコア数の合計です。(注2)登録ユーザー数は退会済みユーザーを除いたユーザー数です。(注3)2025年12月31日時点
②特徴 「OpenWork」では、会社に関する社員クチコミ、評価スコア、数値データを以下の分類でカテゴライズし掲載しています。 ユーザーは、様々な観点のデータから会社の実態を調査し、転職や就職等に役立てることができます。これらのデータは、投稿したユーザーの属性(職種・入社形態・性別・在籍状況)ごとに確認できるだけでなく、評価スコア・数値データの推移分析や競合・業界平均との比較も可能です。 このような定性情報・定量情報による企業の評判・実態に関する情報を提供していることが「OpenWork」の大きな特徴の一つです。 また、これらのデータの質・信頼性の高さも「OpenWork」の特徴です。データの質・信頼性の高さを維持するために、以下のような機能・審査体制を構築し、健全なプラットフォームを運営しています。 ・社員クチコミの投稿は500文字以上が必須・コピーアンドペーストを制限・在籍期間1年以上の正社員、契約社員のみが回答できる旨をサイト上に明記・すべての投稿内容に対してAIを活用した機械審査と専任のスタッフによる目視審査の両方を実施 特に投稿に対するAIと専任スタッフによる目視審査は「OpenWork」の情報健全性を維持するためには非常に大切なプロセスの一つです。投稿するユーザーに公開しているガイドラインのほかに社内のガイドラインに沿って審査を行い、逸脱する内容が「OpenWork」に掲載されないよう細心の注意を払っています。 さらに、「OpenWork」に掲載されている社員クチコミ等のデータから働きがいを調査・分析して公表するオウンドメディア「働きがい研究所」や、働くうえでの自分の特性、価値観、働き方タイプを知ることができる適性診断ツール「OpenFinder」など、ユーザーが自分自身にとっての働きがいとは何かを考えるきっかけとなるコンテンツも提供しています。 上記のように、定性・定量的な企業の情報を提供していること、データの質・信頼性を高めるための運営を継続してきたことが、「OpenWork」の持続的な成長の源泉となっていると考えています。
③収益モデル 「OpenWork」は「ユーザーによる有料会員登録」と「提携しているサービス運営企業からの紹介料」の2つを収益源としています。 ユーザーは、社員クチコミを投稿する、またはWeb履歴書を登録することで、「OpenWork」に掲載されている社員クチコミが閲覧可能になりますが、有料会員に登録することでも閲覧可能となります。 また、ユーザーは、当社と提携している企業が運営するサービスに、「OpenWork」経由で登録することでも社員クチコミが閲覧可能になります。当社は、この登録の対価として提携企業から紹介料を受け取ります。 (2)「OpenWorkリクルーティング」
①概要 「OpenWorkリクルーティング」は自社の働きがいを採用力に変えることができる企業向け採用支援サービスです。 サービス利用企業は、自社の求人を「OpenWork」上に掲載し、「OpenWork」を利用している求職者に対して応募勧誘のためのスカウトメールを送信することができます。なお、サービスの利用は求人企業だけでなく、採用代行会社及び人材紹介エージェントにも拡大しています。 求職者は「OpenWork」に掲載されている社員クチコミや評価スコア、「月間残業時間」などの数値データを確認し、求人に応募することができます。会社のことをよく理解したうえで求人に応募することができるシステムになっているため、求人企業と求職者の双方のミスマッチ低減や入社後定着率の向上を図ることができます。 2025年12月末時点で、契約社数(登録エージェント企業数含む)は約4,400社、求人掲載数は約9.9万件、累計Web履歴書登録数(社会人・学生)は約165万件となりました。
②特徴 当社は、キャッチコピーや広告予算が企業の採用力を左右するのではなく、その企業で働く社員が実際に感じた働きがいこそが企業の採用力を決めるべきであるという理念を掲げています。 この理念を実現するために、企業の担当者が、「OpenWork」に投稿された自社の社員クチコミを性別、入社形態、職種等、様々な角度から分析し、他社との比較もできる社員クチコミ分析機能を提供しています。 「OpenWork」は本格的な転職活動開始前のユーザーから企業チェック等に利用されることが多いため、転職活動中のユーザーだけでなく、本格的に転職活動を開始していないユーザーも登録しています。また、学生時代から継続的に利用するユーザーが多く、情報感度の高い優秀な人材が多く揃っていると考えています。 このように、情報感度の高い優秀な人材が社員クチコミ等を参考にすることで、広告に左右されない健全でミスマッチの少ない求職者と企業にとって最適なマッチングを追求しています。 今後は、「OpenWork」に蓄積されたデータを活用し、個人に適した求人を案内することができるよう求職者と求人企業のマッチングの最適化を図り、「OpenWorkリクルーティング」の付加価値の向上を目指してまいります。
③収益モデル 「OpenWorkリクルーティング」は、求人企業及び人材紹介エージェント企業からの成功報酬、並びに一定期間の基本利用料を主な収益源としています。 (3)「オルタナティブデータサービス」
①概要 「オルタナティブデータサービス」とは、当社のクチコミデータを資本市場の予測や組織改題の可視化といったサステナビリティ課題の解決に活用する新たなサービスです。 その一つとして、現在、社員クチコミデータを投資判断のためのオルタナティブデータ
(注)として提供するサービス「FIS(Financial Indicator Service)」を展開しています。自然言語処理や機械学習技術が普及したこと、金融業界内でアルゴリズム取引の導入が進んだことにより、海外のヘッジファンドを中心にオルタナティブデータの活用が進んでいます。国内でも、活用推進に向けて一般社団法人オルタナティブデータ推進協議会が2021年2月に設立され、当社も会員として参画しています。 また、2024年4月からは、社員クチコミデータをAIを用いて分析し、当該企業の働き方に関する特徴や強み、弱みを可視化した「従業員クチコミレポート」を企業へ提供する、DAP(Data Analytics Platform)サービスを開始しています。当該サービスは人的資本経営の支援ツールとして、組織の課題発見と改善、採用ブランディング等に活用されています。
(注)オルタナティブデータとは、機関投資家によって投資判断のために使われるデータのうち、伝統的に用いられてきた決算開示等、一般的な公開情報以外のデータ群の総称です。
②特徴 「(1)「OpenWork」
②特徴」に記載の「OpenWork」データの量と質に加え、上場企業の90%以上(注1)の社員クチコミ及び評価スコアが掲載されていることも当社が提供するデータの特徴の一つです。 当社の社員クチコミデータと企業業績との関連性は論文(注2)にもまとめられ、2018年度の証券アナリストジャーナル賞(注3)を受賞しています。(注1)東京証券取引所(プライム・スタンダード・グロースの3市場)に上場している会社のうち、「OpenWork」に社員クチコミが掲載されている会社の割合(2025年12月末時点)(注2)西家宏典・津田博史「従業員口コミを用いた企業の組織文化と業績パフォーマンスとの関係」2018年(注3)公益社団法人日本証券アナリスト協会の「証券アナリストジャーナル」に掲載された論文の中から、同誌編集委員会によって毎年選定される賞。
③収益モデル 当社が顧客に社員クチコミデータを提供した際のデータ提供料を主な収益源としています。 当社の事業系統図は以下のとおりです。
財務は有価証券報告書、株価は市場の公開情報。 数値の正確性は保証しません。 水色のセルは、次の基準を満たすときです。成長率20%以上/総利益率70%以上/販管費率10%以下/営利率20%以上/Rule of 40が40%以上/セールス効率150%以上/PSRがRule of 40×7以下/PGPRがRule of 40×10以下/PERが成長率×100以下/PBRが営利率×10以下/ネットキャッシュが時価総額の50%以上/EV/EBITDAが5倍以下/自己資本比率80%以上/ROE20%以上/ROA10%以上。