505A
IT・Web・ゲーム業界に特化した人材紹介(転職エージェント)事業を手掛ける
有価証券報告書(2026-05期)からの抜粋。
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3.主要サービス内容当社は、IT・Web・ゲーム業界に特化した人材紹介サービスを中心に、求職者及び求人企業双方に対して高付加価値の支援を提供しております。更に、IT業界に深い知見を有するCAによる専門性を活かしたキャリア支援やメディア運営に加え、当社独自のマッチング精度向上の取組を通じて、IT人材の適材適所の実現を目指しております。a.IT・Web・ゲーム業界に特化した人材紹介サービス当社は、エンジニア、クリエイター、プロジェクトマネージャーなどのIT・Web・ゲーム業界に特化した人材紹介事業を展開しております。IT業界に対する深い知見と独自のマッチング技術を活用することで、企業には優秀な人材の採用機会を、求職者にはIT業界に特化した専門のCAが、求職者のスキルや経験に基づき最適な転職先を提案し、履歴書・職務経歴書の作成支援や面接対策など転職活動全般をサポートしており、求職者が安心してキャリア選択できる機会を提供しております。 b.Geekly Media(ギークリーメディア)IT業界に特化した転職情報やキャリア形成支援、業界動向、技術トレンド、企業トップへのインタビュー等を掲載する専門メディアを運営しております。求職者のスキルや志向に応じたキャリア選択を支援し、情報面から転職活動を後押ししております。 c.Geekly Review(ギークリーレビュー)IT業界の企業に関するクチコミ情報や選考体験談を集約したプラットフォームであり、実際の社員や求職者からのレビューを通じて、企業文化や働き方、選考プロセスの傾向を把握できる環境を提供しております。企業の評価・比較機能も備え、求職者に対し有益な情報を提供しております。 4.事業の特徴当社の事業の特徴は、以下のとおりであります。a.独自構築した基幹システムOLGを活用したオペレーション当社は、創業以来一貫して基幹システムであるOLGの改修及び機能拡張に取り組んでおります。例えば、過去の求職者に関するITスキルや前職、転職先での役割などのデータを個人が特定できないように加工し蓄積することや、求人案件情報について業種や職種などの項目を細分化し整理することなどのデータ活用の取組になります。当該データを蓄積した結果として求職者との面談ではスキル、ビジネス分野、ビジネスモデルなどの項目について確認すれば成約可能性や求職者の興味などを加味した推薦求人案件が自動でシステムからCAに提案される仕組みなど、効率的かつ安定したオペレーションの構築を進めております。このため業界未経験でも当社に入社したCAは早期に求職者との面談が可能となります。 b.CA人材の即戦力化業務オペレーションについてはOLGの活用によるマッチングの仕組みに加え、動画と文書マニュアルを整備しており未経験者でも早期にCA業務をキャッチアップできる業務環境を構築しております。また、求職者の集客を担うMAが求職者のスカウトや面談設定を行い、求人企業向けの案件獲得は専業のRAが務めるなど、CAとの分業体制を構築することによりCAが習熟しなければならない範囲を限定する体制を敷いております。業務効率化に資するシステム支援と分業体制による習熟範囲の限定によって、未経験でも短期間での戦力化を可能にしております。当社は創業当時から求職者、求人企業の双方にとって満足度の高いマッチングを心掛けてまいりました。結果として返金が発生する短期離職は全体の2.8%にとどまり、当社のマッチングは97%の求職者、求人企業に満足頂けているものと認識しております。 c.集客チャネルの多様化求職者の集客において、外部媒体である転職プラットフォームを利用したアウトバウンド集客と並行して、自社サービスサイトを活用したインバウンド集客にも積極的に取り組んでおります。リスティング広告及びアフィリエイト広告等による転職顕在層へのアプローチに加え、YouTube・MetaなどのSNSにも注力し転職潜在層へのアプローチを実施することにより、多様なチャネルから安定的に求職者を獲得できております。その結果、2026年5月期の新規登録者数は120,717人(前年比29.6%増)に達し、自社サービスサイト経由が約半数を占めております。一般に、インバウンド集客は、マスを対象に幅広く認知を獲得するため、転職意欲が顕在化していない求職者も広告の対象となります。一方で、他の人材紹介会社がリーチしていない求職者へのアプローチが可能となることから、成約率はアウトバウンド集客と比較して高くなる傾向にあります。アウトバウンド集客は、転職意欲が顕在化した求職者のみが転職プラットフォームに登録するため、販売促進の対象は限定されますがインバウンド集客とは違う層の集客が可能となります。一方で、転職プラットフォームには他社もアクセスしており競争が激しいことから、成約率はインバウンド集客と比較して低くなる傾向にあります。インバウンド、アウトバウンドの特徴や、過去からの傾向など、集客に関する知見がMAに蓄積されております。MAはインバウンド集客、アウトバウンド集客の集客効率をモニタリングしながら広告宣伝・販売促進の戦略を立案し、外部媒体に頼りすぎない集客と顧客獲得単価の効率化を実現しております。 d.強固かつ多様な顧客基盤当社の顧客である求人企業にとって満足度の高いマッチングを提供してきたことや、求人企業の多くは、複数名採用を実施していることなどから、求人企業のリピート率((当該期間における成約企業数-当該期間における初成約企業数)÷当該期間における成約企業数×100)は2026年5月期で81.6%に達しており、単発の取引にとどまらず、同一の求人企業との取引が反復・継続的に発生しております。継続的に取引する既存顧客に加えて、人材不足を背景とした新規顧客の獲得も進んでおり、2026年5月期の取引先数は1,755社に拡大しております。また、DX推進を背景にIT企業だけでなくIT企業以外の企業においてもIT人材の確保に乗り出していることなどから、当社は幅広い業種の顧客と取引をしております。結果として2026年5月期の売上上位10社の構成比は合計でも11.1%にとどまっており、安定的かつ継続性の高い収益基盤が形成されると考えております。 5.用語集(五十音順)表記概要アウトバウンド集客他社が運営する転職プラットフォーム等に登録している求職者に対し、当社がスカウトを通じて直接アプローチを行う集客方法アフィリエイト広告Webサイトやブログ等に広告を掲載し、広告を通じて登録などの成果が発生した場合に、報酬を支払う成果報酬型の広告手法RPA(アールピーエー)正式名称:Robotic Process Automation(ロボティック・プロセス・オートメーション)これまで人間が手作業で行っていたパソコン上の定型業務を、ソフトウェアのロボットが代行・自動化するテクノロジーインバウンド集客自社運営のWebサイトや広告施策等によって当社サービスサイトへの登録を促し、求職者を獲得する集客方法SEО対策(エスイーオー対策)検索エンジンで自社サイトが上位表示されるよう、サイト構造やコンテンツを最適化し、自然検索からの集客を高める施策OLG(オルグ)当社基幹システム 完全成功報酬型着手金等の初期費用は発生せず、紹介した求職者の入社が決定した時点で初めて、報酬をお支払いいただく報酬体系CA(キャリアアドバイザー)求職者との面談を通じて、スキルやキャリアプランを把握し、最適な求人の紹介や転職活動全般の支援を行う専門職求職者IT・Web・ゲーム業界への転職を希望する個人 求人企業当社に人材紹介を依頼する企業。IT企業以外にも、DX推進等でIT人材を求める事業会社も含む成約数求職者が求人企業へ入社が決定した数 中堅層年収400~800万円の求職者 DX(デジタルトランスフォーメーション)企業がデータとデジタル技術を活用して、製品やサービス、ビジネスモデルを変革することデバッグ処理システムやプログラムに潜む不具合を発見し、原因を特定して修正する一連の作業ハイクラス年収1,300万円以上の求職者 ハイレイヤー年収800~1,300万円の求職者 返金率求職者が入社後、一定期間内に自己都合で退職した場合に、受領した報酬の一部を企業へ返金する割合算出式は以下「1年間における返金件数」÷「1年間における成約件数」×100MA(マーケティング部門)インバウンド・アウトバウンドの集客状況を分析し、効果的な広告宣伝・販売促進戦略を立案することで、安定した自社集客と顧客獲得単価の最適化を推進する部門面談CA(面談キャリアアドバイザー)求職者と直接面談を実施するCA 有料職業紹介事業職業安定法に基づき、厚生労働大臣の許可を得て行われる事業、当社で行う人材紹介サービスがこれに該当RA(リクルーティングアドバイザー)求人企業を担当し、採用課題や求める人物像をヒアリングした上で、最適な人材の採用を支援する専門職リスティング広告検索エンジンで特定のキーワードを検索した際に、検索結果ページに連動して表示されるテキスト広告。「検索連動型広告」とも呼ばれ、転職を検討している顕在層へのアプローチに活用
財務は有価証券報告書、株価は市場の公開情報。 数値の正確性は保証しません。 水色のセルは、次の基準を満たすときです。成長率20%以上/総利益率70%以上/販管費率10%以下/営利率20%以上/Rule of 40が40%以上/セールス効率150%以上/PSRがRule of 40×7以下/PGPRがRule of 40×10以下/PERが成長率×100以下/PBRが営利率×10以下/ネットキャッシュが時価総額の50%以上/EV/EBITDAが5倍以下/自己資本比率80%以上/ROE20%以上/ROA10%以上。