富士フイルムホールディングス事業

当社は、米国会計基準によって連結財務諸表を作成しており、「関係会社」については米国会計基準の定義に基づいて開示しております。「第2 事業の状況」、「第3 設備の状況」においても同様であります。 当社は、創立90周年を機に、グループパーパス「地球上の笑顔の回数を増やしていく。」を制定しました。創業以来、先進的かつ独自の技術に基づいた商品やサービスの提供を通じて、人々の「笑顔」に寄り添ってきました。これから迎える100周年、さらにその先においても、当社は全事業を通じて社会課題の解決に貢献するとともに、世界中の人々に幸せな笑顔が何度も訪れるよう、従業員一人ひとりが「アスピレーション（志）」を持って挑み続けていきます。 各事業区分の主要製品並びに主要会社は次のとおりであります。また、この事業区分はセグメント情報における区分内容と同一であります。 なお、当社は特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業区分及び主要製品主要会社ヘルスケアメディカルシステム機材、バイオ医薬品製造開発受託、細胞・培地・試薬等の創薬支援材料、医薬品、化粧品・サプリメント等富士フイルム㈱、富士フイルム富山化学㈱富士フイルムヘルスケアマニュファクチャリング㈱富士フイルムメディカル㈱、富士フイルム和光純薬㈱FUJIFILM Diosynth Biotechnologies U.S.A.,Inc.FUJIFILM SonoSite, Inc.FUJIFILM Biosciences Inc.FUJIFILM Healthcare Americas CorporationFUJIFILM Diosynth Biotechnologies UK LimitedFUJIFILM Diosynth Biotechnologies Denmark ApSFUJIFILM (China) Investment Co.,Ltd.FUJIFILM Asia Pacific Pte.Ltd.エレクトロニクス半導体材料、ディスプレイ材料、産業機材、ファインケミカル等富士フイルム㈱、富士フイルム和光純薬㈱富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ㈱FUJIFILM Electronic Materials U.S.A.,Inc.FUJIFILM North America CorporationFUJIFILM Electronic Materials (Europe) NVFUJIFILM Electronic Materials Taiwan Co., Ltd.FUJIFILM (China) Investment Co.,Ltd.ビジネスイノベーションソリューション・サービス、デジタル複合機、グラフィックコミュニケーションシステム機材、インクジェット機材等富士フイルムビジネスイノベーション㈱富士フイルムビジネスイノベーションジャパン㈱富士フイルムシステムサービス㈱富士フイルムマニュファクチャリング㈱富士フイルムグラフィックソリューションズ㈱富士フイルムサービスクリエイティブ㈱FUJIFILM Business Innovation Asia Pacific Pte.Ltd.FUJIFILM Dimatix, Inc.FUJIFILM North America CorporationFUJIFILM Business Innovation Australia Pty LtdFUJIFILM Business Innovation (China) Corp.FUJIFILM Business Innovation Hong Kong LimitedFUJIFILM Manufacturing Shenzhen Corp.FUJIFILM Manufacturing Hai Phong Co., Ltd.イメージングインスタントフォトシステム、カラーフィルム、写真プリント用カラーペーパー・サービス・機器、デジタルカメラ、光学デバイス等富士フイルム㈱富士フイルムイメージングシステムズ㈱FUJIFILM North America CorporationFUJIFILM Germany GmbHFUJIFILM Asia Pacific Pte.Ltd.FUJIFILM Manufacturing Europe B.V.FUJIFILM Imaging Systems (Suzhou) Co.,Ltd.FUJIFILM (China) Investment Co.,Ltd. 2026年3月31日現在の子会社数は258社、関連会社数は27社であります。 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりになります。