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個人事業主・中小企業向けに会計・管理部門支援サービスを提供し税理士事務所向け支援や人事労務クラウド販売不動産賃貸も行う
有価証券報告書(2026-03期)からの抜粋。
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(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。アカウンティングサービス事業………個人事業主及び小規模企業に対する記帳代行等の会計サービスコンサルティング事業…………………中堅・中小企業向け管理部門支援サービスISO及びプライバシーマークの認証取得支援補助金受給申請支援資金繰り改善のための経営改善計画の策定支援講師派遣型研修サービスビジネスソリューション事業…………認定支援機関である税理士・公認会計士事務所の対応力向上を支援する「経営革新等支援機関推進協議会」の運営人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」シリーズの販売不動産賃貸事業…………………………当社が所有するオフィスビルの賃貸システム開発事業………………………連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業等その他……………………………………パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等 [事業系統図]
財務は有価証券報告書、株価は市場の公開情報。 数値の正確性は保証しません。 水色のセルは、次の基準を満たすときです。成長率20%以上/総利益率70%以上/販管費率10%以下/営利率20%以上/Rule of 40が40%以上/セールス効率150%以上/PSRがRule of 40×7以下/PGPRがRule of 40×10以下/PERが成長率×100以下/PBRが営利率×10以下/ネットキャッシュが時価総額の50%以上/EV/EBITDAが5倍以下/自己資本比率80%以上/ROE20%以上/ROA10%以上。