FUNDINNO事業

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【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社ＦＵＮＤＩＮＮＯ ＧＲＯＷＴＨ）の２社で構成されており、「未上場企業エクイティプラットフォーム事業」を展開しております。なお、当社グループは、「未上場企業エクイティプラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(1）リスクマネーの循環サイクルの創出当社グループが展開する未上場企業エクイティプラットフォーム事業は、「プライマリー領域」「グロース領域」「セカンダリー領域」から構成され、これらにより、リスクマネーの循環サイクルを実現しております。プライマリー領域において、投資家からスタートアップへの資金供給／スタートアップの資金調達が行われ、グロース領域において、資金調達したスタートアップに対して経営支援や成長支援を行い、セカンダリー領域において、未上場株式を保有する法人や個人の投資家に対して売却機会を提供しております。投資回収した資金を投資家が再びスタートアップへ投資することを繰り返すことで、リスクマネーの循環サイクルを創出しております。主に、投資家からスタートアップへの資金供給／スタートアップの資金調達から循環サイクルが生まれることから、プラットフォーム構築の順番としてプライマリー領域から重点的に取組んでおり、2025年10月期におけるそれぞれ営業収益及び営業収益合計に占める割合は、プライマリー領域が2,213,395千円（88.5％）、グロース領域が286,760千円（11.5％）、セカンダリー領域が901千円（0.04％）であります。

(2）各領域のサービス内容

①プライマリー領域プライマリー領域は、投資家からスタートアップへの資金供給／スタートアップの資金調達サービスを提供する領域であり、「FUNDINNO」と「FUNDINNO PLUS+」を展開しております。両サービスを展開することで、スタートアップのステージや資金調達金額に応じたソリューションを提供しております。 (a)「FUNDINNO」「FUNDINNO」は、国内初・国内シェアNo.1（

※）の株式投資型クラウドファンディングサービスを提供するプラットフォームであります。金融商品取引法が改正され第一種少額電子募集取扱業務が認められたことに伴い、それまでは開示書類や継続開示義務を満たすことの困難性等から公募のハードルが高く、49名の私募調達に限定されていたスタートアップの資金調達において、電子取引による公募が実現できるようになりました。「FUNDINNO」は、スタートアップにはプラットフォーム上で資金調達できる機会を提供し、投資家にはインターネットで未上場株式へ投資できる機会を提供しており、サービス提供において、以下の金融商品取引法の規制が存在します。・一人の投資家が同一の企業の株式に投資できる金額が原則として年間50万円以下とされている。・同一の企業が同一の有価証券で資金調達を行うことができる金額が年間５億円未満とされている。・インターネットを通じた投資勧誘行為のみが認められ、電話や対面での投資勧誘行為は禁止されている。このような特徴から、「FUNDINNO」はまだ規模が小さいアーリーステージのスタートアップによる利用が中心であり、多くの投資家から資金を調達する際に利用されております。スタートアップのファンになった投資家が投資リターンの期待とともに応援の意味を込めて１口10万円から投資できるため、認知度向上やファン層の獲得を狙うスタートアップのニーズにも貢献しております。 （

※）日本証券業協会が公表している「株式投資型クラウドファンディング取扱状況について」によると、最初の公表が2017年４月の当社による案件であります。また、同じく日本証券業協会が公表している「株式投資型クラウドファンディング業務の統計情報（過去の取扱状況（株式）（新株予約権））」によると、2024年11月から2025年10月の当社の取扱い発行価額の総額は1,874百万円で、同期間の全体の発行価額2,064百万円の90.8％であります。 (b)「FUNDINNO PLUS+」「FUNDINNO PLUS+」は、多額の投資ができる特定投資家と大型資金調達を行うスタートアップを繋ぐ資金調達サービスであります。2015年５月に地域に根差した企業等の資金調達を支援し、未上場株式の取引・換金ニーズに応えることを目的に株主コミュニティ制度が創設されたこと、2022年７月に未上場企業による成長資金の調達を円滑化し、特定投資家への未公開株の流通を促すことを目的に特定投資家向け銘柄制度（J-Ships）が創設されたことを背景に、当社は、それらを活用した「FUNDINNO PLUS+」の提供を2022年11月に開始いたしました。「FUNDINNO」で構築したシステムやプロセスを共通基盤としており、サービス構築においては初期費用を抑え、特定投資家による投資限度額やスタートアップ企業の調達限度額がないこと、営業による対面販売が可能であること等により、スタートアップ企業の大型資金調達ニーズに応えております。「FUNDINNO PLUS+」は以下のような特徴を有しております。・特定投資家の審査を通過した限られた投資家が金額の制限なく投資することができる。・企業が資金調達を行うことができる金額に制限がない。・対面での投資の勧誘行為も認められている。このような特徴から、「FUNDINNO PLUS+」は大型資金調達を狙う比較的規模の大きいミドル・レイターステージのスタートアップによる利用が中心であり、その中には主幹事証券や監査法人の指導のもと、上場準備に着手している企業も含まれます。「FUNDINNO PLUS+」は、特定投資家のみが投資を行うことができ、個人投資家のみならず法人投資家も投資することが可能であります。 (c)「FUNDINNO」と「FUNDINNO PLUS+」の相互連携「FUNDINNO」は、株式投資家型クラウドファンディングであり、インターネットを通じた投資勧誘行為のみが認められています。当社は2015年11月の会社設立より「FUNDINNO」の開発を行い、投資家の登録・管理から募集ページの作成、投資資金の積上がり状況の管理等の一連の法令に則ったシステム開発を行い、また、法規制の緩和等に対応した追加開発を行っております。システム外で実施される、案件の初期的なスクリーニングから本格的な審査までを含めたプロセスの構築と最適化を継続的に行っております。2022年11月に開始した「FUNDINNO PLUS+」は、対面での投資勧誘行為が認められていますが、当社のホームページから登録した投資家の特定投資家への転換や、投資家の管理、募集ページ作成のノウハウ、投資家や発行体の審査、投資勧誘の事前審査等「FUNDINNO」で構築したシステムやプロセスを共通基盤としています。 ［「FUNDINNO」と「FUNDINNO PLUS+」の特徴］ 「FUNDINNO」「FUNDINNO PLUS+」投資家勧誘方法オンラインのみ対面・オンライン種別一般投資家・特定投資家個人・法人特定投資家個人・法人同一企業への年間投資額一般投資家 50万円まで特定投資家 上限なし特定投資家 上限なし手数料なしなし発行体発行種別株式・新株予約権株式・新株予約権調達金額５億円未満上限なしステージアーリー・ミドルステージ中心ミドル・レイターステージ中心手数料初回 20.0％２回目以降 18.0％工数に応じて（15％以上）

②グロース領域グロース領域は、スタートアップの成長段階において成長をサポートするサービス領域であり、「FUNDOOR」と「FUNDINNO GROWTH」を展開しております。両サービスを展開することで、スタートアップの資金調達後の経営管理や事業成長をサポートしております。 (a)「FUNDOOR」「FUNDOOR」は、スタートアップの株主管理・経営管理をサポートするSaaS型のプラットフォームであります。株主管理・経営管理における課題に対するソリューションを提供することで、スタートアップのグロースを支援しております。「FUNDOOR」の主な機能として、クラウドで株主名簿・新株予約権原簿の一元管理を行うことができる「クラウド株主名簿・新株予約権原簿機能」、招集通知の送付や委任状の回収を電子的に行うことができ、開催の準備から議事録の作成までを自動で完結することができる「ペーパーレス株主総会機能」、招集通知の作成から議事録の作成・電子署名までを自動で完結することができる「取締役会機能」、株主への報告資料の作成から配信までをワンストップで行うことができる「IR資料作成・配信機能」などが実装されており、スタートアップにとって株主管理・経営管理における煩雑な作業のDX化を実現しております。また、スタートアップの株主となった投資家にとって、「FUNDOOR」により投資情報や基本情報をクラウド上で一元管理することができ、「FUNDOOR」を利用しているスタートアップの株主総会の委任状の回答やIRの確認をオンラインで行うことができます。「FUNDOOR」に加え、三菱UFJ信託銀行株式会社と連携して「MUFG FUNDOOR」を共同開発し、当社は同行にシステムを利用することを許諾しています。「MUFG FUNDOOR」は、同行の株主管理や株式事務等にかかる豊富な知見を基にした開発を共同で行っており、同行が提供するサービスの一つとして、同行の販売網を通じて販売活動を行っております。なお、「MUFG FUNDOOR」において、内部統制を評価する国際セキュリティ認証SOC2 TypeⅡ保証報告書を受領しております。 (b)「FUNDINNO GROWTH」「FUNDINNO GROWTH」は、当社子会社である株式会社ＦＵＮＤＩＮＮＯ ＧＲＯＷＴＨが展開する、スタートアップの成長に重要な役割を担うCxO人材等の採用支援をするサービスであります。人材採用ニーズはスタートアップのあらゆるステージで存在しているため、シードからレイター、上場企業まで幅広くサービスを提供し、成長を支援しております。当社は、「FUNDINNO」や「FUNDINNO PLUS+」で資金調達する発行体の資金使途を審査の過程で具体的に把握しております。スタートアップの主な資金使途の一つは人材採用にかかる費用であり、発行体の人材採用ニーズを「FUNDINNO GROWTH」に連携することで、求人情報をいち早く入手し、当該求人情報にマッチする人材の紹介につなげております。また、採用計画立案、ダイレクトリクルーティング、求人媒体運用、エージェント対応、応募者対応といった採用業務を支援するRPO（Recruitment Process Outsourcing）サービスを提供しております。

③セカンダリー領域セカンダリー領域は、スタートアップへ投資した株主の投資回収機会を提供する領域であり、未上場株式の売買市場である「FUNDINNO MARKET」に加え、2025年９月より未上場株式の大口の相対取引実行支援である「FUNDINNO MARKET PLUS+」を展開しております。これらにより、投資家に新しい投資回収手段と未上場株式の買付機会を提供しております。 (a)「FUNDINNO MARKET」「FUNDINNO MARKET」は、オンラインで未上場株式の売買ができる株式取引プラットフォームであります。スタートアップ投資に流動性を提供するセカンダリーマーケットであり、投資家は、当社による審査を通過した企業ごとに組成された株主コミュニティに参加することで、「FUNDINNO MARKET」を通じ、未上場株式の売買を行うことができます。「FUNDINNO」や「FUNDINNO PLUS+」で取得したスタートアップの株式を売却したり、過去に取得できなかったスタートアップの株式を購入することも可能であります。なお、投資家は、複数の株主コミュニティに参加することで、複数企業の株式の取引が可能となります。 (b)「FUNDINNO MARKET PLUS+」「FUNDINNO MARKET PLUS+」は、創業者の売出やファンドの償還に合わせた売却等、未上場株式の大口の相対取引の支援であります。2024年３月に試験的に案件を実行し、2025年９月より新サービスとして展開しております。「FUNDINNO MARKET PLUS+」では、大口の相対取引を通じて未上場株式の流動性ニーズ等に寄与します。 （用語の解説）本書で使用する用語とその内容は以下のとおりであります。用語内容株式投資型クラウドファンディング未上場株式の発行により、インターネットを通じて多くの人から少額ずつ資金を集める仕組みであります。株主コミュニティ地域に根差した企業等の資金調達を支援する観点から、未上場株式の取引・換金ニーズに応えることを目的として創設された未上場株式の流通取引・資金調達の制度であります。証券会社が未上場株式の銘柄ごとに株主コミュニティを組成し、これに参加する投資者に対してのみ投資勧誘が認められます。特定投資家金融商品取引法において、金融商品に関する知識や経験、財産状況、リスク管理能力などが高いとみなされる投資家を示します。金融商品取引業者が特定投資家向けに金融商品の開発・勧誘等を行う際には、投資者保護に関する行為規制の一部が適用除外となります。また、特定投資家向け銘柄制度（J-Ships）で取引される商品を買い付けたり、株式投資型クラウドファンディングを通じた同一発行体への投資を上限なく行ったりすることができます。特定投資家向け銘柄制度（J-Ships）証券会社を通じて、未上場企業の株式や投資信託等をプロの投資家である特定投資家向けに発行・流通することを可能にする制度であります。プライマリーマーケット企業が新たに発行した証券を直接又は仲介者を通じて投資家が取得する市場をいい、発行市場や一次市場とも呼ばれます。セカンダリーマーケット企業が既に発行していた証券を投資家間で売買する市場をいい、流通市場や二次市場とも呼ばれます。シード、アーリー、ミドル、レイタースタートアップ企業の成長ステージのことを示し、下記に大別されます。・シード ：事業計画を基に事業を立ち上げている段階・アーリー：ビジネスモデルを検証し、初期顧客獲得を進める段階・ミドル ：事業拡大と組織強化を通じて事業をスケールさせる段階・レイター：収益モデルを確立し、IPOやM&Aを視野に入れる段階流通取引総額（GMV）「FUNDINNO」及び「FUNDINNO PLUS+」における成約金額と「FUNDINNO MARKET」及び「FUNDINNO MARKET PLUS+」における売買金額を合わせて、当社グループのプラットフォームにおける流通取引総額（GMV）として管理しております。

※GMVはGross Merchandise Valueの略 ［事業系統図］