AIR日本株ファクトブック/システムサポートホールディングス/事業
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企業向けにクラウドやERP導入支援システム開発データセンターサービス自社開発ソフトを提供しITシステムの構築・運用・保守を支援する
有価証券報告書(2025-06期)からの抜粋。
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(1)クラウドインテグレーション事業クラウドインテグレーション事業においては、海外の大手IT企業が提供する企業向けクラウドサービスについて当該サービスのユーザー企業に対する技術支援やライセンス等の再販を行っています。クラウドサービスにより、ユーザー企業はITシステムを自社資産として「所有」しなくても外部サービスとして「利用」できるというメリットがあります。初期投資リスクを抑えてITシステムの調達や変更を簡単に行うことが可能となり、事業環境やビジネスの変化に柔軟に対応できることから、各種クラウドサービスは近年急速に拡大しています。当社グループでは各種クラウドサービスの技術者を積極的に育成・採用してサービスを提供しています。当社グループが技術支援等を行っている主なサービスは以下のとおりです。ⅰ.Microsoft AzureMicrosoft Corporationが提供するクラウドサービスのMicrosoft Azureについて、新規導入や既存ITシステムのクラウド環境への移行といった技術支援、再販を行っております。ⅱ.Amazon Web Services(AWS)Amazon Web Services, Inc. が提供するクラウドサービスのAmazon Web Services(AWS)について、新規導入や既存ITシステムのクラウド環境への移行といった技術支援、再販を行っております。ⅲ.Google CloudGoogle LLCが提供するクラウドサービスのGoogle Cloudについて、新規導入や既存ITシステムのクラウド環境への移行といった技術支援等を行っております。ⅳ.ServiceNowServiceNow, Inc. が提供するITサービスマネジメントプラットフォーム等のクラウドサービスであるServiceNowについて、新規導入や導入後の運用保守といった技術支援等を行っております。
(2)システムインテグレーション事業システムインテグレーション事業においては、ITシステムのコンサルティング・設計・開発・運用保守を中心に、SAP ERP等のERPパッケージ
(注)の利用・導入に係る技術支援やOracle Database等のインフラ構築などを行っております。当該事業の特長は、主力であるソフトウエアの受託開発では業種・業務を問わず幅広く、かつ開発の一連の工程にワンストップで対応可能な点であり、顧客ニーズが高く専門性が要求される分野を技術者の育成などによって戦略的に強化しております。
(3)アウトソーシング事業アウトソーシング事業においては、プライベートクラウド等のデータセンターサービスやニアショアによるシステム運用保守、データ分析・入力サービス等を提供しております。当該事業の主力であるデータセンターサービスでは、金沢と東京に自社グループのデータセンターを設置し、AI関連等独自のサービスをフックツールに顧客数および顧客あたり利用料の積み上げを図っています。
(4)プロダクト事業プロダクト事業においては、当社グループによる製品(ソフトウエア)の開発及び販売、ユーザー企業の用途に応じたカスタマイズを行っております。なお販売は、当社グループから直接エンドユーザーに行うほか、代理店経由でも行っております。プロダクト事業の主要製品名称内容提供会社建て役者®建築業向け工事情報管理システム㈱システムサポートMOSモバイル受発注システム㈱アクロスソリューションズT-File®医用画像ファイリングシステム㈱STSメディックSHIFTEE®クラウド型シフト管理システム㈱システムサポート就業役者®勤怠・作業管理システム㈱システムサポート
(5)海外事業海外事業においては、アメリカおよびカナダにて、システムインテグレーションや給与・会計業務のアウトソーシング、人材紹介サービス等を展開しております。
(注)ERP(Enterprise Resource Planning)パッケージは、販売・在庫購買管理、人事管理、会計管理など企業の基幹業務を一元管理し、経営の効率化を実現するためのソフトです。 [事業系統図]以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
財務は有価証券報告書、株価は市場の公開情報。 数値の正確性は保証しません。 水色のセルは、次の基準を満たすときです。成長率20%以上/総利益率70%以上/販管費率10%以下/営利率20%以上/Rule of 40が40%以上/セールス効率150%以上/PSRがRule of 40×7以下/PGPRがRule of 40×10以下/PERが成長率×100以下/PBRが営利率×10以下/ネットキャッシュが時価総額の50%以上/EV/EBITDAが5倍以下/自己資本比率80%以上/ROE20%以上/ROA10%以上。