Ubicomホールディングス事業

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【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社６社、持分法適用関連会社１社で構成されており、『メディカル事業』と『テクノロジーコンサルティング事業』の２つのセグメントに分類されます。メディカル事業では、病院等の医療機関あるいは関連施設に関わる、医療情報システムのソフトウエア商品の開発・販売、受託開発、医療データ分析及びコンサルテーションを行っております。テクノロジーコンサルティング事業は、日本及びフィリピンを中心拠点として戦略市場である医療、金融/公共、自動車、製造/ロボティクス等の領域に向け、数々のITソリューションサービスを提供し続けております。また、当社グループは、グローバル化や少子高齢化などの社会構造の変化などの社会変革、医療生命科学やロボット・人工知能の分野における技術革新を新規ビジネス創出のチャンスと捉え、「3A」（「Automation（ソフトウエアテスト等の実行・管理の自動化）」「Analytics（ビッグデータと分析）」「AI（人工知能）」）を基に進化・発展させたコア・ソリューションを次世代型ソリューションと位置付け、事業モデルを展開しております。 当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付けとセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(1) メディカル事業 メディカル事業では、医療情報システムのソフトウエア商品の開発・販売、受託開発、コンサルテーションを中心に、医療機関の経営課題解決と医療DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に資する事業を展開しております。 メディカル事業の中核を担う子会社である株式会社エーアイエスは、医療機関の経営悪化、医師の働き方改革（2024年４月から適用）の課題となる残業時間削減、医療安全の推進、医療機関における経費削減、医療現場の業務効率を改善し、経営品質を高めるため、「Mighty」シリーズ製品としてソリューションシステムを開発、約22,000を超える医療機関の経営を支援しております。主力製品であるレセプト（注１）点検ソフト「MightyChecker®」及びオーダリングチェックソフト「Mighty QUBE®」の引き合いは、医師の働き方改革及び診療報酬改定を背景とした医療DX化の加速により引き続き順調に拡大しており、なかでも、「AI×サブスクモデル」を実現した次世代型レセプトチェックシステム「MightyChecker® EX」及び進化版オーダリングチェックソフト「Mighty QUBE® Hybrid」は、大手医療機関を中心に、引き続き高い需要を維持しております。また、レセプト点検ソフトのリーディングカンパニーとして、当社グループの「3A」による次世代型ソリューションのうち、「Analytics（分析）」の領域の中心的な役割の１つを担っており、医療データ分析事業への本格展開を開始しております。具体的には、医療データベースを活用した医療保険の支払査定支援システム「保険ナレッジプラットフォーム」開発、その他データ分析（健保組合・学会等）など、医療のデジタル化に関する新事業を積極的に展開し、「Mighty」シリーズに次ぐ「新たなサブスク型の収益源」の確立を進めています。「MightyChecker® EX」及び医療クラウドサービス「SonaM」を搭載した「遠隔サービスプラットフォーム」は、医療機関とBPO拠点間の安全な情報連携と高精度なレセプト点検を実現し、業務効率化及び査定・返戻率の改善を通じた収益向上に貢献しております。また、収益性の最大化に向けた中核施策である、全国の販売代理店買収による「M&A戦略」を推進しており、2025年～2030年にかけて、売上規模数億円～10億円の地域密着型医療ネットワークを有する企業を対象に、累計８～10社のM&Aを目指し、グループ直販モデルへの転換を図っております。 当事業の主力製品であるMightyシリーズのラインアップは、下記のとおりであります。

① レセプト点検ソフト「MightyChecker®（マイティーチェッカー）」 平成21年５月８日付平成21年厚生労働省令第110号「療養給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令」により、一部例外を除き、医療機関はオンラインによるレセプトの請求が義務付けられるようになりました。審査支払機関における審査強化の動きも重なり、レセプトチェックの精度と効率を上げることは、医療機関において、経営上の重要な課題となりました。 「MightyChecker®」シリーズは、レセプト電算処理・レセプトオンライン請求が一般化された現在、医療機関にとって必須ツールであり、院内審査（注２）における査定・返戻対策用の機能に留まらず、その後の機能強化により請求漏れの可能性がある指導料や加算項目等の指摘を行うことを可能にし、また、グラフィック機能の搭載、査定金額順点検の実現、加えて、査定・返戻データの取り込みにより査定された該当レセプトの抽出、それに基づくスムーズなデータベース修正、集計分析機能なども追加し、業界の中でもユニークで先駆的製品として供給を続けております。 「MightyChecker®」の特徴については、下記のとおりであります。製品名特徴MightyChecker® EX（マイティーチェッカーイーエックス）・AI検知を備えた次世代型レセプト点検ソフトウエア・マルチレセプト表示機能で２つのレセプトを同時に確認・レセプト点検後のエラーメッセージをクリックすると、点検ポイントが表示され、わかりやすく保険ルールを解説・患者ごとに付箋・ステータスが入力でき、レセプト点検の作業効率が大幅に向上MightyChecker® PRO Advance（マイティーチェッカープロアドバンス）・医科レセプト点検ソフトウエアの普及型システム・病名・医薬品・医療行為の適応症を点検・査定・返戻対策の点検（突合点検・縦覧点検・算定日チェック等）・算定支援機能による点検（指導料等で算定できる可能性がある項目をチェック）MightyChecker® DENTAL（マイティーチェッカーデンタル）・歯科レセプト点検ソフトウエア・MightyChecker® PROとの併用で医科・歯科トータルの点検が可能MightyChecker® Cloud（マイティーチェッカークラウド）・インターネット版レセプト点検サービスの提供・PCにアプリケーションがインストールされていなくても、サーバーへアクセスすることで、レセプト点検ソフトを利用することが可能MightyChecker® Cloud X（マイティーチェッカークラウドエックス）（2026年４月１日提供開始）・診療所・100床未満病院向けの次世代クラウド型レセプト点検ソフトウエア・「経営分析機能」を標準搭載し、レセプトデータを可視化・UI/UX刷新により、点検・修正業務を効率化・診療報酬改定や点検マスタ更新を自動反映・サーバー不要・初期費用不要のクラウドモデル・二要素認証標準搭載、3省ガイドライン準拠の高セキュリティ

② オーダリングチェックソフト「Mighty QUBE®（マイティーキューブ）」 医師の働き方改革において、医師の過重労働が問題となる中、医師の時間外労働時間の上限は960時間と定められ、医療現場のDX化が急務となっております。「Mighty QUBE®」シリーズは、「MightyChecker®（マイティーチェッカー）」のデータベースを活用し、疾患と診療行為・投薬の適応性、投与量・日数等を処方オーダー時に点検し、不適応のもの、病名が漏れているケースへエラーを出す仕組みとして、国立大学法人東京大学と共同開発したものであり、オーダリング時の人為的な誤入力・誤操作を防ぐことで、医療事故（ヒヤリ・ハット）や査定（減額）を防止、医師の残業時間削減、医療機関における経費削減を実現します。製品名特徴Mighty QUBE® PRO （マイティーキューブプロ）・MightyChecker®のデータベースを活用したリアルオーダーリングチェックソフト・疾患と診療行為・投薬の適応性、投与量・日数等を処方オーダー時に点検・不適応のもの、病名が漏れているケースへエラーを出す・オーダリング時の人為的な誤入力・誤操作を防ぎ、医療事故や査定（減額）防止、医師の残業時間削減、医療機関における経費削減効果ありMighty QUBE® Hybrid（マイティーキューブハイブリッド）・Mighty QUBE® PROの進化版・院内サーバー(オンプレミス）またはクラウドサーバーのいずれにも接続可能な電子カルテ組み込み型リアルタイム点検ソフト・縦覧点検機能を実装し、レセプトのB査定（提出レセプトの減額査定）を事前に解消 （注１）レセプト 患者様が受けた診療について、医療機関が市町村や健康保険組合等の公的機関に対し、保険負担分の支払いを請求する医療診療の明細書。医科・歯科の場合には「診療報酬明細書」、薬局における調剤の場合には「調剤報酬明細書」と呼ばれる。 （注２）院内審査 医療機関自らが内部で実施する自己点検業務。

(2) テクノロジーコンサルティング事業 テクノロジーコンサルティング事業は、主に国内外のグローバル企業を主要顧客に、当社海外子会社であるAdvanced World Systems, Inc.とAdvanced World Solutions, Inc.（以下「フィリピン子会社」という）及び北京愛維森科技有限公司（以下「中国子会社」という）並びに持分法適用関連会社であるAlsons/AWS Information Systems, Inc.を活用したシステム開発業務を行っており、システム開発業界の競合の激化、グローバル化という業界環境の流れの中で、低コスト、高品質を同時に実現すべくサービスを提供し続けています。特にフィリピン子会社は、2006年１月に当社の子会社となる以前の、前身であるAPTi Philippines, Inc．が設立された1993年以来、約30年に渡る開発実績を積み上げております。 近年、IT製品開発は、国内から海外の事業者や海外子会社に委託する形態が広がりをみせております。従来の海外への開発委託は主として、労働集約型の業務を単価の安い海外へアウトソーシングすることにより、開発及び保守・運用コストの削減を目的としたものでありますが、我が国における少子高齢化の影響によるIT人材不足を背景に、AI、IoT、ロボティクスといった最先端分野も含め、DXの推進において戦略的に海外の人材を活用することが必要な段階に差し掛かっております。 当社グループが主たる事業拠点としているフィリピン共和国は、公共投資と企業の設備投資の低迷が景気の足かせとなり、2025年の実質GDP成長率が前年比4.4％と、政府が目標としていた年間目標の5.5～6.5％を下回る水準となりました。一方で、フィリピン財務相は、2026年の実質GDP成長率について5.0％への回復を見込んでおります（注１）。また、人口動態予測（注２）は、消費者及び就労者人口とも一貫して増え続ける予想となっております。このような事業環境のもと、当社グループは、ソフトウエアの設計・開発から製品保証までを一貫して提供する体制を構築し、英語・日本語に対応したバイリンガル環境のもと、広範なシステム開発サービスを展開しております。また、国内外を代表する大手製造業との協業を通じて培った豊富な実績とノウハウを基盤に、信頼性の高い開発パートナーとして、高品質な技術サービスを提供しております。さらに、近年はAIをはじめとする先端テクノロジーの進展に伴い、AI・ロボット分野に従事する人材需要が急速に拡大しております。2040年には約498万人の需要が見込まれる一方、現状の人材供給の傾向が続いた場合、供給は172万人にとどまり、326万人の人材不足（注３）が生じると予測されております。今後ますます当社のバイリンガルかつジャパンクオリティを備えたAI領域に対応可能な人材の需要は高まると考えております。 フィリピン子会社の活用形態は、

①フィリピン国内における事業所において開発を行う（オフショア開発）、

②フィリピン子会社の開発要員を当社に出向させ、日本国内の顧客の開発拠点にて直接開発を行う（オンショア開発）の二形態があります。当社グループでは、顧客の個々の要望に応じてこれらの二形態の組み合わせを基礎として最適な開発形態を都度構築しております。昨今では、フィリピン子会社にて、日本国内顧客社員の出向を積極的に受け入れております。出向の受け入れにより、顧客自らが直接対面でフィリピンエンジニアに指示を出すことによる作業効率向上や顧客の幹部候補におけるオフショアでの開発経験の育成など双方におけるメリットがあります。また、フィリピンの人件費水準及び現地従業員の英語力は、同業との競合において差別化を図れる重要な要素となっております。さらに、多様な人材を活用し、顧客ニーズに柔軟に対応することを目的として、当社が一般労働者派遣事業の免許を取得し、人材派遣業務を行っております。 フィリピン子会社の従業員は当社グループの重要な経営資源であり、フィリピン及び日本において直接クライアントとのやり取りを通じ開発を実施することから、英語と日本語のバイリンガル能力に加え、高度なIT技術を有するエンジニアの育成が必要となります。そのため、フィリピン子会社においては、毎年計画的にフィリピン全国の理工学系専攻新卒者の上位成績者を中心に採用し、戦略的人材育成を行っております。具体的には、2003年４月に設立したフィリピンのマニラとセブそれぞれの施設内に所在する社内研修センター「AWS's Center for Technology Incubation（通称：ACTION）」を活用し、５～６ヶ月間の集中新人研修プログラムを行い、日本語環境下での高度なソフトウエア開発ができる人材を養成しております。 この社内研修センター「ACTION」ではIT分野の基礎技術・知識の教育に始まり、ソフトウエア開発に関わる最新技術、ビジネススキル、さらに日本人講師による日本語講座等の研修コースを設け、従業員の技術力向上を継続的に支援しております。フィリピン子会社では、高い技術力で長年、国際優良企業と協業してきた実績を基に、グローバルな市場で評価されるソリューションを創造・提供し続けた結果、当社フィリピン子会社に在籍するエンジニア２名が、アジア版情報処理技術者試験「ITPECアジア共通統一試験」のトップ合格者の中でも特に優秀な人材として、「アジアトップガン2020」に選出されております。また、2026年には主要取引先であるLenovo社より「Top Supplier Recognition Program Award」（注４）を受賞し、ソフトウエア開発・ソフトウエア評価における品質、効率的なプロセス運営、継続的改善への取り組みが高く評価されております。 中国においては、米中関係や中国経済の構造変化に対応するため、中国拠点の構造改革を実施しました。昆山事業所を合肥事業所へ集約することで固定費の削減を図り、収益構造を改善しました。これにより、主要顧客であるグローバル大手PCメーカーとの取引を維持しつつ、収益性の確保に努めました。 （注１）GDP成長率出典：日本貿易振興機構（ジェトロ）「ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース」（注２）人口動態予測出典：総務省統計局「世界の統計2023」2－2 世界人口・年齢構成の推移（1950～2050年）（注３）IT人材需要の変化出典：経済産業省「2040年の産業構造・就業構造推計について」（注４）「Top Supplier Recognition Program Award」 世界最大のパーソナルコンピューター企業であり、かつグローバルなテクノロジー大手企業である、Lenovo社のGlobal Procurement部門が定める厳格な評価基準に基づき、ガバナンス、持続可能性、財務安定性などの基準を満たすとともに、パートナーシップ、イノベーション、オペレーションの卓越性において優れた実績を有するサプライヤーに授与される。 事業の系統図は、次のとおりであります。 尚、当社は、当連結会計年度末以降である2026年４月１日付で、「Mighty Checkerシリーズ」の主要販売代理店であるラジエンスウエア株式会社の株式を100％取得し、完全子会社化いたしました。