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AIR(AI音声IR取材)
AIRセールスファクトブック
AIR日本株ファクトブック/エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート/事業
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大企業・中堅企業向けに業務システムを効率的に構築・運用できるプラットフォーム「intra-mart」を開発・販売し導入支援やコンサルティングも提供する
有価証券報告書(2026-03期)からの抜粋。
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①製品について・Enterprise AI Orchestration Platform「intra-mart Accel Platform(iAP)」 業務システムの土台(基盤)となるプラットフォームです。豊富な業務部品(APIコンポーネント)とAI・ローコード開発機能を備えており、専門的なプログラミングの知識がなくても、業務に適したシステムを短期間で構築できます。高度なプログラミングスキルがなくても自社でのシステム開発・カスタマイズが可能です。 ・業務アプリケーションシリーズ 「intra-mart Accel Applications」 iAP上で動作する、グループウェア・文書管理・勤怠旅費といった業務アプリケーションを豊富に取り揃えています。全社員が統一した画面で使いやすく、iAPの業務部品と連携することで業務効率がさらに向上します。また、業種ごとの課題に特化したアプリケーション「intra-mart DPS」や、クラウド型購買システム「intra-mart Procurement Cloud」も提供しています。 ・クラウド型アプリケーションプラットフォーム 「Accel-Mart」 プログラミングの知識がなくても手軽にアプリ開発ができる「Quick(クイック)」と、より本格的な開発環境を備えた「Plus(プラス)」の2種類を提供しています。小規模な部門利用から全社展開まで、同じプラットフォームで業務改善を一貫して実現できます。
②販売方法/契約体系について 販売方法は、特約店パートナー(システム開発会社)を通じた間接販売と、当社グループによる直接販売の2つの方法で行っています。特約店パートナーとともにグローバルへの事業拡大とお客さまのビジネス目標達成を目指しています。契約体系については、従来の売り切り型ライセンスから、2023年より継続的に利用料をお支払いいただくサブスクリプション型への移行を進めています。これは、市場・顧客ニーズの多様化や、導入後のサポート(カスタマーサクセス)の重要性の高まりに対応するためです。 (2)サービス事業 サービス事業では、intra-mart製品の導入に合わせて、コンサルティング、教育支援(DX人材育成・技術研修)、システム構築(SI)を提供しています。
①コンサルティングサービス intra-martを活用したシステム構築において、企画・設計から開発・運用まで一貫したコンサルティングサービスを提供しています。お客さま自身がDX(デジタルによる業務改革)を継続的に推進できるよう、トータルサポートサービス「IM-QuickActivate」も用意しています。このサービスでは、DX推進に必要な人材育成・研修、業務の見直しと改善手法の提供、intra-martのローコード開発支援をまとめて提供しています。
②教育支援 主にシステム開発会社の技術者を対象に、ローコード開発やBPM・ワークフロー(業務の流れを自動化・管理する仕組み)など、intra-martに関する幅広い研修プログラムを提供しています。各社のスキルや要望に合わせたオーダーメイド研修も行っており、近年は社内での内製化(自社でシステム開発・運用を行うこと)ニーズの高まりを受け、お客さま自身が受講するケースも増えています。また、intra-martの技術力を公式に証明する認定資格制度も設けています。
③システム構築 当社グループでは、お客さまから各種システム開発を受託しており、必要に応じて特約店パートナーに一部を委託しながら、共同で開発体制を組んでいます。システムの設計から開発、プロジェクト管理、運用後のサポートまで対応するとともに、intra-martを中心としたオープンソース環境(無償で公開されているソフトウェアを活用した環境)の構築支援も行っており、これが当社グループの強みとなっています。 [事業系統図] (3)その他事業 ソフトウェア事業、サービス事業以外に、他社のハードウェア、ソフトウェア等の商品の仕入販売を行っております。
財務は有価証券報告書、株価は市場の公開情報。 数値の正確性は保証しません。 水色のセルは、次の基準を満たすときです。成長率20%以上/総利益率70%以上/販管費率10%以下/営利率20%以上/Rule of 40が40%以上/セールス効率150%以上/PSRがRule of 40×7以下/PGPRがRule of 40×10以下/PERが成長率×100以下/PBRが営利率×10以下/ネットキャッシュが時価総額の50%以上/EV/EBITDAが5倍以下/自己資本比率80%以上/ROE20%以上/ROA10%以上。