ベガコーポレーション事業

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【事業の内容】当社は、家具・インテリア等のインターネット通信販売事業、卸売販売及び実店舗を運営しております。また、越境市場をターゲットとした越境ECプラットフォーム（以下、Ｅコマース事業）を運営しております。当社の主な事業の内容、当該事業における位置付け及び事業系統図は、以下のとおりであります。なお、当社は、Ｅコマース事業の単一セグメントであります。Ｅコマース事業

① 事業の内容自社運営サイトの店舗及び楽天市場、Amazon及びYahoo!ショッピングの大手インターネットモール内の店舗を通じた家具・インテリア等のインターネット通信販売事業及び実店舗を営んでおります。また、越境市場をターゲットとした越境ECプラットフォーム（DOKODEMO）を営んでおります。

（ア）販売チャネル・オンライン ：自社運営サイト（自社EC）、楽天市場、Amazon、Yahoo!ショッピング・オフライン ：卸売販売、実店舗

（イ）店舗ブランド名・LOWYA ：高品質なものを低価格で提供することをコンセプトとした総合家具通販サイトです。・スミシア ：女性やファミリー層をターゲットに、多様化した生活スタイルに合う商品を提供しております。・ララスタイル ：ランドセルや子供机等を中心としたシンプルで機能的な商品を提供しております。・バロッカ ：高級感のある家具を提供しております。

（ウ）取扱商品の概要以下のような家具・インテリア等の商品を取り扱っております。・ソファ ・ベッド ・チェア ・デスク ・テレビ台 ・収納家具・ダイニング用品 ・日用家電 ・インテリア雑貨 ・生活雑貨

② 事業の特徴

（ア）商品企画小売型のビジネスモデル当社は、商品企画から小売までの一気通貫体制により、効率的に商品開発・生産管理を行うことで、顧客ニーズを適時に反映した商品の提供を心がけております。また、当社プロダクトデザイナーによる自社オリジナル商品の企画・開発及びお客様のレビュー等からのご意見を参考とした商品改良にも積極的に取り組み、常に多様なテイストとトレンドを意識したデザイン性を表現し、顧客満足度の高い商品開発に努めております。商品は主に中国・東南アジア及び欧州の工場に製造を依頼し、直接貿易を行うことで商品仕入原価を抑え、よりリーズナブルな価格実現に努めております。

（イ）インターネット販売のノウハウ当社は、自社運営サイトの店舗及び楽天市場、Amazon及びYahoo!ショッピングの大手インターネットモール内に複数の店舗を出店し、家具・インテリア等の販売を行っております。全店舗サイトへのアクセス人数（重複ユーザー数含む）は、2024年３月期は66百万人、2025年３月期は57百万人、2026年３月期は53百万人と推移しております。当社では、各店舗別に訴求する顧客層に対し、商品ページの表示や商品機能の詳細説明に、目を引くキャッチコピーや、画像、イメージ図を使用して、より分かりやすい表示を心がけております。加えて、丁寧な顧客対応や商品そのものの魅力をご評価いただき、大手インターネットモールのランキング上位に位置することにより、集客力の向上を図っております。このようにして、従来はリアル店舗で商品現物を見て触って購入することが常識であった家具・インテリア商品等について、インターネット上での商品購入、販売の拡大を図っております。なお、2023年３月期にインターネットとリアルを融合したOMO型D2C事業体制を構築する方針を打ち出し、2022年９月に家具の卸売販売を開始するとともに、2024年３月期より当社直営の実店舗展開を開始いたしました。

（ウ）ユーザー行動分析管理の経験・実績これまでの実績と経験を活かし、楽天市場、Amazon及びYahoo!ショッピングのインターネットモールをはじめとしたWeb全体から、日々家具・インテリア等のトレンド情報を収集・分析しております。その結果、マーケットニーズに適合した新商品の開発を可能としただけでなく、分析結果に基づいたサイトデザインの改善や商品構成の見直しを日々実施し改善点を次の施策に活用するPDCAサイクルを行い、継続的な販売向上を図っております。

（エ）越境ECプラットフォーム（DOKODEMO）の運営越境市場をターゲットとした多言語対応、複数の配送方法を選択できる物流システムを特徴とした越境ECサイトの運営をしており、MADE IN JAPANの商品等を世界各地に提供しております。DOKODEMOは、日本の商品を世界120ヵ所以上の国又は地域で受け取ることができる越境ECプラットフォームであり、世界に住む外国人をターゲットにしております。現在、着実にリピート流通が積みあがってきている状況を踏まえ、引き続き営業活動の強化を図りながら出店企業数及び取扱商品数の拡大に取り組み、会員数及び流通総額の更なる上昇に向けた施策を講じております。さらに、収益体質強化にも注力し、早期の収益化に向けて取り組んでおります。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりであります。