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AIR(AI音声IR取材)
AIRセールスファクトブック
AIR日本株ファクトブック/アスア/事業
246A
物流事業者向けに安全活動コンサルティングやCRM一般企業向けにICT機器販売・工事・保守を提供し対面・クラウド・ソリューション提供で収益を得る
有価証券報告書(2025-06期)からの抜粋。
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(注)イノベーション事業、一般企業のビジネスフォンやネットワーク機器などのICT機器の販売・工事・保守を行い、最適なICTソリューションの提供を行う通信ネットワークソリューション事業に取り組んでおります。
(注)CRM(Customer Relationship Managementカスタマー リレーションシップ マネジメント) 事業の概要と特徴[コンサルティング事業]物流事業者が内製化しにくい安全活動を短時間で実現するノウハウを築き上げ、安全活動を継続的に最適化するサービス「TRYESプログラム
(注)」を展開しております。当社に安全活動をアウトソースすることで、管理者が行わなければならない業務を削減することができます。TRYESプログラムは、TRYESサポート(対面型)とTRYESレポート(クラウド型)の2つのサービスで構成されております。
(注)「TRYESプログラム」:従業員全員が意欲的にTRY(トライ)できる仕組みづくりとYES(イエス)と共感できる組織づくりを目的とした安全活動を支援するプログラム。 また、このコンサルティング事業での様々な取組について、2006年5月に社団法人自動車技術会が主催する春季学術講演会において燃費と交通事故の関係を示す研究結果として「エコドライブ活動による燃費改善と交通事故低減」を発表し、「自動車技術会論文集Vol.38 NO.3 May 2007」に掲載されました。また、エコドライブを世界に広げるため、2014年10月に国連本部で開催された国連エコドライブカンファレンスにて同研究結果の発表を行いました。 a.TRYESサポート(対面型サービス)物流事業者に特化した安全活動のアウトソーシングサービスです。物流事業者の燃費と事故のデータを正確かつリアルタイムに伝わりやすい情報として構築します。そのデータを元に、現場で実践活用するためのノウハウを持った専門スタッフがご訪問し、短時間で効果的な安全教育を行うサービスです。 b.TRYESレポート(クラウド型サービス)物流事業者に特化した安全活動支援の定額クラウドサービスです。充実した教育コンテンツと管理者の負担を減らす機能で、継続した安全活動やドライバー教育を実現します。法令に沿った「法定12項目」の教育資料提供をはじめ、ドライバーが継続して実践できる教材を提供します。 [CRMイノベーション事業]コンサルティング事業の現場で蓄積された安全活動のデータベースを応用し、エコドライブにつながるメッセージで支援しています。車両の走行データや運転行動データを収集・解析し、あたかも人が対応したかのようなOne to Oneメッセージで円滑なコミュニケーション支援をします。 a.メッセージングサービス 自動車メーカーが展開する「コネクティッドカー」から得られた膨大な走行データから運転特性を分析し、独自のメッセージング技術で安全運転やエコドライブ習慣の定着に役立つメッセージを生成するシステムを開発し、運用しております。 b.その他公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団からのエコドライブ活動コンクールなどの受託業務を行っております。 [通信ネットワークソリューション事業]創業当初からの事業として一般企業を対象としたビジネスフォン・複合機・サーバー・ネットワーク機器などの企業向けICT機器の導入から施工、保守運用、コスト最適化まで、トータルで支援しています。事務所拡張、レイアウト変更、移転、出店などのスポット的な対応から、総合的な保守サービスまで、法人を対象にした最適なICTソリューションの提供を行っております。 a.ICT機器販売・工事当事業は創業当時から行っており、東海地区を中心に約3,000社の取引事業者を保有し、ビジネスフォン・複合機・サーバー・ネットワーク機器などの企業向けICT機器の導入から施工、保守運用、コスト最適化まで、トータルで支援しています。 b.その他ASUA NET(インターネットプロバイダー)及び保守業務を行っております。 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
財務は有価証券報告書、株価は市場の公開情報。 数値の正確性は保証しません。 水色のセルは、次の基準を満たすときです。成長率20%以上/総利益率70%以上/販管費率10%以下/営利率20%以上/Rule of 40が40%以上/セールス効率150%以上/PSRがRule of 40×7以下/PGPRがRule of 40×10以下/PERが成長率×100以下/PBRが営利率×10以下/ネットキャッシュが時価総額の50%以上/EV/EBITDAが5倍以下/自己資本比率80%以上/ROE20%以上/ROA10%以上。