AIR
AIR(AI音声IR取材)
AIRセールスファクトブック
205A
北海道・東北・北関東・東海地方で世帯年収400~800万円の一次取得者層向けに注文・分譲住宅の設計・施工・販売宅地販売を行う
有価証券報告書(2025-05期)からの抜粋。
3
(注)です。
(注).建築確認審査を行う行政庁に保管されている建築計画概要書を閲覧し、札幌市で2023年1月~12月、2024年1月~12月に建築確認された戸建注文住宅の戸数を集計しております(出所:北海道住宅通信社2024年3月30日第807号、2025年4月30日第833号)。株式会社ロゴスホーム及び豊栄建設株式会社の実績合算と他社の申請数と比較してNo.1であることを確認しています。なお、本書には、当社グループが事業を行っている市場に関する情報を含む、外部の情報源に由来し又はそれに基づく情報が記述されています。これらの記述は、本書に引用されている外部の情報源から得られた統計その他の情報に基づいており、それらの情報については当社グループは独自の検証を行っておらず、その正確性又は完全性を保証することはできません。 当社グループの引渡棟数の推移は、次のとおりです。(単位:戸)2016年5月期2017年5月期2018年5月期2019年5月期2020年5月期2021年5月期2022年5月期2023年5月期2024年5月期2025年5月期引渡棟数2473323764305038149249371,0371,124
※2020年5月期から豊栄建設株式会社の実績、2023年5月期から株式会社GALLERY HOUSE(2022年5月に子会社化)の実績、2025年5月期から坂井建設株式会社(2024年12月に子会社化)の2025年1月から3月の実績を追加 株式会社ロゴスホーム及び豊栄建設株式会社の販売住宅・ブランドの特徴等は、次のとおりです。会社名株式会社ロゴスホーム豊栄建設株式会社本社所在地北海道帯広市東3条南13丁目2番地1北海道札幌市中央区北8条西12丁目28番地Misson家づくりで幸せな家庭を世の中に増やす住まいの進化と革新を追求し、より多くの人の毎日を豊かにする主要な販売地域北海道・東北・北関東・東海地方北海道個別運営店舗数(2025年5月末時点)ロゴスホーム:22店舗(北海道・東北・北関東・東海地方)ハウジングカフェ:4店舗(北海道)豊栄建設:2店舗共通運営店舗数(2025年5月末時点)北海道クラシアム:1店舗(北海道)主な商品・ブランド『FORTAGE』『e-Hikaria』『チャレンジ999』コンセプト長期優良住宅認定相当
(注)1・高い省エネ性能・適正価格にこだわり、北海道品質
(注)2・どの地域でも快適に過ごせる家を提供価格・品質・サポートにこだわった家を提供工法木造枠組壁工法
(注)3木造軸組工法
(注)4その他「人材の派遣(営業・設計・IC
(注)5・工事)」、「人材採用・交流、人材育成支援」及び「札幌エリアの土地情報」等の情報共有を行い、当社グループ間のシナジー効果の向上に取り組んでおります。
(注)1.「長期優良住宅の普及の促進に関する法律(2009年6月4日施行)」が施行されたことにより、長期優良住宅としての性能(劣化対策、耐震性、維持管理の容易性等の基準)が定められ、同制度に適合している住宅を購入し、認定を受けることで税制の特例措置(住宅ローン減税、登録免許税、固定資産税等の減免等)を受けることができる制度であります。また、株式会社ロゴスホームの提供している『TESSERA』、『TRES』、『GUUUS』、及び『YETY』は長期優良住宅認定を受けることができますが、認定取得はお客様の判断に依ります。 2.北海道の激しい寒暖差・地震・強風等の様々な環境に耐えうる住宅が必要であるため、激しい寒暖差・地震・強風にも強い住宅という意味合いで定義しております。
3.角材で形成された枠材に構造用合板などのパネルを張付けて壁を造り、その壁を組み合わせることにより建物を建築する工法になります。
4.柱や梁などの骨組みを基礎として建築する工法になります。
5.インテリアコーディネーターの略。営業にて、お客様からヒアリングした家族構成やライフスタイル、ご趣味等の情報を引継ぎ、空間デザイン、素材選定(仕様・色決め)をプランニングし、打ち合わせを行います。住設機器、照明・配線、クロス、家具・カーテン等のインテリアコーディネートや図面作成、現場仕上がり確認などの空間デザインに関わる分野を担当いたします。 当社グループの営業拠点は、次のとおりです。会社店舗株式会社ロゴスホーム(ロゴスホーム)帯広、釧路、中標津、北見、苫小牧、札幌北、札幌南、登別・室蘭、旭川、函館、八戸、仙台泉、名取、奥州、盛岡北、大崎、郡山、福島、いわき、宇都宮、ふじみ野、名古屋(ハウジングカフェ)札幌、帯広、旭川、函館、千歳豊栄建設株式会社ハウジングラボサッポロ、苫小牧営業所株式会社ロゴスホーム豊栄建設株式会社北海道クラシアム坂井建設株式会社(DETAIL HOME)新潟南長潟、新潟女池、県央、長岡、柏崎、上越(平屋生活)県央(DETAIL BASE)新潟株式会社GALLERY HOUSE(栃木建築社)宇都宮、真岡
※本連結会計年度末現在
※株式会社ロゴスホールディングス、株式会社ROOTLINK、Logos Creative Office Philippines. Inc.には営業拠点はございません。 (当社グループの特徴)当社グループの主要な事業である住宅販売において、
①商品開発力、
②デジタルマーケティング及び
③DX
(注)による効率的なオペレーションの主に3つの特徴があり、当社グループの売上の構成要素は、主に注文住宅、分譲住宅、宅地販売及びその他(リノベーション・グループホーム・工務店支援・オフショア等)であり、2025年5月期連結ベースの売上比率は、注文住宅:74.8%、分譲住宅:8.5%、宅地販売:11.3%及びその他:5.5%となっております。
(注)「デジタルトランスフォーメーション」は、デジタルテクノロジーを使用して、ビジネスプロセス・文化・顧客体験を新たに創造(あるいは既存のそれを改良)して、変わり続けるビジネスや市場の要求を満たすプロセスのことです。 主な3つの特徴の詳細は以下の通りです。(1)商品開発力当社グループ全体で仕入・外注先の見直しや株式会社ロゴスホームにおいてMCB工法
(注)1.を用いてモジュール
(注)2.を生産する工場を活用等のコストダウン・人員不足の解決を図りながら、各事業会社の新商品開発を当社がサポートする体制を構築しております。
(注) 1.一般的に木造建築は、工事現場に材料を運んで建築しますが、当社のMCB工法は、自社工場にて住宅の壁や床を箱型のモジュールに生産して、トラックに積載して運び、工事現場にて基礎の上にクレーンで積み上げて設置していきます。MCBは工場でつくって(Manufacturing)、トラックで運んで(Carry)、現場で建てる(Build)、製造~輸送~建造という建築の流れの頭文字を略したものです。
2.規格化された建築材料の組み立てユニットのことです。 当社の商品開発に関する主な特徴は次の3つです。
①省エネ、CO2の削減 当社では、省エネ・CO2削減に貢献する住宅の開発を継続しています。「ハウス・オブ・ ザ・イヤー・イン・エナジー」表彰制度において、株式会社ロゴスホームが4年以上連続受賞企業として「省エネ住宅優良企業賞」、また4年連続で同社の商品が「優秀賞」に選ばれ、本年はさらに「特別優秀賞」も受賞しました。当社の省エネ・CO2削減住宅への長期的な取り組みが評価されました。
②全棟太陽光パネル対応 2018年に発生した北海道胆振東部地震では、北海道電力が復旧宣言するまで「約64時間」も要しましたが、太陽光パネルの発電時は電力を使用できました。当社グループでは、災害への備えとして、太陽光発電システムと併せて家庭用蓄電池の設置に対応しています。また、お引渡し後の設置も対応できます。
③最高等級の耐震性 当社グループでは、全国で頻発する地震災害に備えて全棟において、国土交通省で定められた住宅性能表示制度で最も高い耐震性を表す耐震等級3相当としています。
※国土交通省「住宅性能表示制度の概要(令和5年12月改訂版)」において各耐震等級の具体的な性能は以下の通りとなっております。等級1 極めて稀に(数百年に一回)発生する地震による力に対して建物が倒壊、崩壊等しない程度 (=建築基準法がすべての建物に求めている最低基準)等級2 極めて稀に(数百年に一回)発生する地震による力の1.25倍の力に対して建物が倒壊、崩壊等しない程度等級3 極めて稀に(数百年に一回)発生する地震による力の1.5倍の力に対して建物が倒壊、崩壊等しない程度 また、現在当社グループが販売する主な商品・ブランドは次の通りです。a 『FORTAGE』提案力と技術力をコンセプトとした完全自社設計・施工の注文住宅です。木造住宅で厳しい自然にも耐えられる強さを兼ね備えた住宅性能を根底に、品質と価格のバランスのとれたメインブランド「TRES」、さらに高性能な住宅を求める顧客向けの「TESSERA」、多彩なラインナップの設備機器と仕上げ材を選べる「DUO」の3プランを展開しております。 b 『e-Hikaria』太陽光パネル×デザイン住宅がコンセプトになっております。ヒートポンプ冷暖房エアコン、LED照明、15年の長期製品保証のある太陽光パネル等の省エネ設備が標準装備となっており、予算・家族の規模に合わせて坪数・間取り・300プラン以上から選べる「豊富なプラン」を有している住宅であります。「e-Hikaria」は、Nearly-ZEH
(注)に対応しています。
(注) Nearly-ZEH(ZEHに近い水準を目指した住宅のことを指す。ZEHの3要素である「断熱」「省エネ」「創エネ」のうち、「断熱」「省エネ」の基準はNearly ZEHも同じですが、「創エネ」がZEH基準よりも低く設定されております。ZEHの削減率が100%以上であるのに対して、Nearly ZEHは「創エネ」を加えたエネルギー消費量の削減率が、75%以上100%未満と定められています。)に対応した住宅のことです。 c 『チャレンジ999』理想の住まいとは「価格」、「品質」、「サポート」が重要であるという考えのもと、分かりやすい料金設定に加えて、在来工法(メタルジョイント
(注))を用いた自由設計できる注文住宅を、宅地の提供から戸建住宅の請負、設計、施工、監理を自社で一貫して行うワンストップサービスを提供しております。
(注) 従来の木造軸組工法の継手・仕口を金物(メタルジョイント)に置き換え剛接合にした方式。 d その他上記のほか、注文住宅として『栃木建築社』・『DETAIL HOME』・『平屋生活』・『DETAIL BASE』、リフォーム・リノベーションとして『VINJOY』・『ディテール・リノベ』、障がい者グループホームの建築請負として『ノマリス』等があります。 (2)デジタルマーケティング住宅会社の営業手法は「住宅総合展示場への出展」が一般的です。各住宅会社は、住宅総合展示場に出店するために、他社に見劣りしない豪華なモデルハウスの建築費用、借地料及び展示場の運営費や広告費などのコストを負担することになり、それらコストは販売価格に転嫁されることになります。また、住宅総合展示場は、キャラクターショーやプレゼント配布イベント等を活用することで大量集客を図りますが、来場者を各住宅会社で取り合うことになります。一方、当社グループは「住宅総合展示場への出展」はしておりません。当社グループは、主にWEB戦略を中心としたデジタルマーケティングによって集客活動を実施しております。必要に応じて現地や交通の看板、地元紙などの広告も活用しますが、営業及びマーケティング活動の安定、営業のコストダウン
(注)、営業の省人化などを目的とし、デジタルマーケティングやSNS公式アンバサダー制度を活用して、自社のショールームやモデルハウスに、効率良くピンポイントで集客しております。性別や年齢、地域、アクセスしたページなどの顧客情報を基に属性を分類することで、ターゲットを絞ってアプローチしやすくなり、自社サイトと連動させることなどにより、より効率的に集客するための活動に取り組んでおります。当社グループの顧客層は20~30代の若い世代が中心であり、このようなデジタルマーケティングによるアプローチが効果的であると考えております。
(注)インサイドセールスやSFA(営業支援ツール)・CRM(顧客管理ツール)・MA(マーケティングオートメーション)を活用した集客の効率化によりコストダウンを図っております。また、より効果的かつ適正な広告配信を可能とするために、リスティング広告・SEO
(注)対策に対しての分析を行い、適宜反響・商談単価の改善に取り組んでおります。競合が入らないため、一般的な「住宅総合展示場」型集客に比べ成約率が高く、集客コストが抑えられることから、価格を安く設定できます。
(注) Search Engine Optimizationの略で「検索エンジン最適化」を意味します。 (3)DXによる効率的なオペレーション広大な北海道に本社がある当社は、移動コストの削減が重要な経営課題です。従前より「移動時間を0にする家づくり」をテーマに、DX・オンライン化を進めてきたことによりコストダウンと生産性向上を実現しています。具体的には、一般的な住宅会社においては、チラシやDMで集客し、営業社員が資料送付や電話掛けを行い、顧客宅へ訪問し打合せ、その後毎日現場で施工管理、点検も毎回訪問となりますが、当社グループにおいては、デジタルマーケティング(ホームページ、SNS、SEO、住宅系ポータルサイト、リスティング広告等)で効率的に集客し、インサイドセールスがアプローチ(問合せには、専門スタッフが返信)、希望者にはオンラインでも打合せを実施(移動時間削減により、他の商談への充当や労働時間の短縮が可能)、施工管理アプリを活用してタイムリーに情報共有、希望者にはオンラインでも点検対応するなど、DXによる効率的なオペレーションに取り組んでおります。
財務は有価証券報告書、株価は市場の公開情報。 数値の正確性は保証しません。 水色のセルは、次の基準を満たすときです。成長率20%以上/総利益率70%以上/販管費率10%以下/営利率20%以上/Rule of 40が40%以上/セールス効率150%以上/PSRがRule of 40×7以下/PGPRがRule of 40×10以下/PERが成長率×100以下/PBRが営利率×10以下/ネットキャッシュが時価総額の50%以上/EV/EBITDAが5倍以下/自己資本比率80%以上/ROE20%以上/ROA10%以上。