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テノックス事業

建設会社や官公庁向けに基礎工事や地盤改良工事土木建築コンサルティングを提供し工事請負やコンサルティング料で収益を得る

有報「事業の内容」

有価証券報告書（2026-03期）からの抜粋。

当社グループは、当社と連結子会社4社（㈱テノックス技研、㈱広島組、㈱複合技術研究所、TENOX ASIA COMPANY LIMITED）及び持分法非適用非連結子会社2社（大三島物産㈱、TENOX VIETNAM PILE FACTORY COMPANY LIMITED）、持分法適用関連会社1社（ジャパンホームシールド㈱）で構成されており、建設及び建設資材の販売を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の3部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等

（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。建設事業………………当社、㈱テノックス技研、㈱広島組、及び大三島物産㈱の4社は基礎工事に特化した建設事業を営んでおり、㈱テノックス技研は、主に当社からの基礎工事の請負及び機材の賃貸を行っております。海外においては、TENOX ASIA COMPANY LIMITEDが事業を行っております。土木建築コンサ………ルティング全般等事業㈱複合技術研究所は土木建築コンサルティング全般等に関する事業及び工事物件の斡旋業務を営んでおります。その他の事業…………当社が行っている不動産賃貸事業等を含んでおります。これらのほか、ジャパンホームシールド㈱（持分法適用関連会社）は、戸建住宅関連事業を営んでおります。また、事業の系統図は次のとおりであります。

（注）無印連結子会社

※1 持分法非適用非連結子会社

※2 持分法適用関連会社

財務は有価証券報告書、株価は市場の公開情報。数値の正確性は保証しません。水色のセルは、次の基準を満たすときです。成長率20％以上／総利益率70％以上／販管費率10％以下／営利率20％以上／Rule of 40が40％以上／セールス効率150％以上／PSRがRule of 40×7以下／PGPRがRule of 40×10以下／PERが成長率×100以下／PBRが営利率×10以下／ネットキャッシュが時価総額の50％以上／EV/EBITDAが5倍以下／自己資本比率80％以上／ROE20％以上／ROA10％以上。

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