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AIR(AI音声IR取材)
AIRセールスファクトブック
AIR日本株ファクトブック/ヤマシタヘルスケアホールディングス/事業
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病院等の医療機関向けに医療機器の販売・メンテナンスや医療情報システムの構築医療モール賃貸等を提供しています
有価証券報告書(2025-05期)からの抜粋。
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① 一般機器分野汎用医療機器から高度医療機器まで、幅広い製品を取り扱う当社グループの中核事業分野であり、医療機関の様々な診療科、ならびに手術室、検査室、救急、ICU、病棟、外来等の各部署にわたって、総合的な販売活動を行っております。このうち手術室関連機器としては、手術室ユニットシステムや電気メス、手術台等の様々な手術関連機器・設備を、また診察関連機器としては、CT、MRI、超音波診断装置、その他各種診断機器等を取り扱っております。
② 一般消耗品分野一般機器分野と同様に、医療機関の各診療科・部門で用いられる医療用消耗品材料について、幅広く販売活動を行っております。また、院内物品管理のアウトソーシングであるSPDに関する病院施設のニーズの高まりに対応するため、自社開発のWeb版物品管理システムの市場導入を進め、顧客の流通精度管理及び購買管理を支援するコンサルティング機能の充実化を図っております。当社グループでは、SPD専門の物流管理及び営業支援機関であるSPDセンターを2拠点(佐賀県鳥栖市、福岡県福岡市)設置し、同事業の強化に取り組んでおります。
③ 低侵襲治療分野患者の身体的負担をできるだけ少なく抑える低侵襲治療に関わる医療機器を取り扱っております。低侵襲治療は、診療科目に関わらず進歩、拡大している専門性の高い治療技術であり、当社グループはこの分野を内視鏡、サージカル、IVE、IVR、循環器の5つのカテゴリーに細分類し、それぞれに専門営業スタッフを配置しております。このうち内視鏡については、特約店契約を結んでいるオリンパス社製の電子内視鏡システムや内視鏡画像診断支援ソフトウェア等の販売・サービスを行っております。サージカルについては、外科用内視鏡及び処置具、腹腔鏡等の鏡視下手術機器を、IVEについては、主に消化器内視鏡用の内視鏡下処置具等を取り扱っております。また、IVRについては、X線透視下での治療を行う際の処置具等を、循環器については、心臓疾患治療に使われるペースメーカー、人工心肺装置等の機器や処置具を取り扱っております。
④ 専門分野整形、理化学、眼科、皮膚形成・再生医療、透析の5部門で構成され、特に専門性の高い医療機器を取り扱っております。このうち整形部門では、人工関節や骨折治療材料等の整形機器及び消耗品を、理化学部門では、血液分析装置や病理検査機器、検査試薬等の理化学機器及び消耗品を専門的に取り扱っております。透析部門では、人工腎臓関連機器及び消耗品を専門的に取り扱っております。
⑤ 情報・サービス分野電子カルテやオーダリングシステム等の医療情報システムの構築や、医療ガス配管設備工事、医療機器のメンテナンスサービス、医療廃棄物収集運搬業請負等、広範囲にわたる医療関連サービスを提供するほか、クリニックの新規開業支援も手掛けております。また、医療機関向けの医療関連IT製品を一堂に展示した常設総合展示場である「MEDiPlaza(メディプラザ)西日本」では、専門スタッフによるITコンサルティングサービスを提供しております。さらに、医療機関に対する経営指導・助言、M&Aや事業承継等のコンサルティング、医業経営に関する各種セミナーの開催等を行うほか、医科向け会員ネットワーク「EPARK」事業の展開、ITやRPA等の新技術を駆使した製品・サービスの開発・提供も行っております。 (医療機器製造・販売業)医療機器製造・販売業では、医療機器製造販売業許可(医薬品医療機器等法上の医療機器メーカーの資格)を取得し、主として整形外科用インプラント(体内埋没型骨材料)、および超音波を用いた医療用機器等の開発、販売を行っております。整形外科用インプラントにつきましては、自社開発商品である大腿骨転子部骨折用の髄内固定システム「アレクサネイル」(特許取得)の製造を海外の特約メーカーに委託し、販売代理店を通じて全国販売を行っております。 (医療モール事業)医療モール事業では、広島県福山市において、医療クリニック、調剤薬局、デイサービス施設、フィットネスクラブ等の医療・健康関連施設への賃貸事業ならびに施設の管理・運営を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
財務は有価証券報告書、株価は市場の公開情報。 数値の正確性は保証しません。 水色のセルは、次の基準を満たすときです。成長率20%以上/総利益率70%以上/販管費率10%以下/営利率20%以上/Rule of 40が40%以上/セールス効率150%以上/PSRがRule of 40×7以下/PGPRがRule of 40×10以下/PERが成長率×100以下/PBRが営利率×10以下/ネットキャッシュが時価総額の50%以上/EV/EBITDAが5倍以下/自己資本比率80%以上/ROE20%以上/ROA10%以上。