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接骨院向けに経営コンサルティング医療機器・消耗品販売療養費請求代行健康サポート製品提供を行い保険代理店事業も展開する
有価証券報告書(2026-03期)からの抜粋。
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(1)接骨院向けシステムの開発・販売当社連結子会社の日本ソフトウエア販売株式会社は、接骨院向けシステムの開発・販売を行っております。なお、「Ligoo POS & CRM」及び「レセONE」については、2024年5月1日付で株式会社スマレジに事業譲渡いたしました。 ⅱ.機材・消耗品
(1)EMS-indepth-EMS-indepth-(以下、「EMS」という。)は、外部から身体に電気刺激を与えることにより、筋肉を運動させる電気的筋肉刺激装置であります。EMSでは、一般的に鍛えにくいとされているインナーマッスル(注1)を運動させることができるとともに、全身運動が難しい方でも部分的なトレーニングが可能なため、当社では、接骨院における自費施術(注2)での健康増進メニューとして、EMSを販売しております。 (注1)深層筋とも呼ばれ、身体の深い部分にある骨・内臓・関節等を支える筋肉の総称であり、姿勢の保持や動作のサポート、内臓の正しい働きを促すために作用しています。(注2)保険適用外であり、利用者の100%自己負担となる施術。
(2)トムソンベッドトムソンベッドは、骨盤や背骨の歪みが原因となる痛みへの対処法とした油圧電動式の施術台(一般医療機器)であり、施術者と利用者の両方に負担が少なく、施術時間も短縮できるという特徴があります。当社では、接骨院における自費施術メニューを補助する医療機器として、トムソンベッドを販売しております。
(3)Inject EnergyInject Energyは、150Vを超える高電圧を用いて身体の深部を刺激することで、疼痛の軽減や筋肉の萎縮の改善等に用いられる低周波治療器(特定保守管理医療機器)であります。当社では、接骨院における自費施術での急性疾患改善メニューとして、Inject Energyを販売しております。
(4)その他当社では、EMS、トムソンベッド、Inject Energy以外の機材やEMS、Inject Energy等で使用する粘着パッド等の消耗品を販売しております。 ⅲ.コンサルティング
(1)各種コンサルティング年単位など一定の契約期間を基本とした継続型のコンサルティングであります。業績の向上を目的としたもの、財務状況の改善を目的としたもの、組織体制の整備を目的としたもの、AI活用による人材育成やナレッジ活用を目的としたもの等、主に接骨院での経営面、運営面の課題解決を図るものであります。
(2)各種セミナーSUCCESSセミナーやマネジメント塾、GRAND SLAMといった接骨院の経営者、幹部、幹部候補者等のカテゴリ別で行う集合型の研修プログラムを行っております。当社による教育研修や外部講師による成功事例やノウハウの共有によって、各参加者のリーダーシップ力・運営力・問題解決力・数値管理力・人材育成力・技術力等の向上を図ることで、接骨院の業績向上に寄与します。
(3)Webコンサルティング当社連結子会社の株式会社ヒゴワンは、接骨院業界の特性やガイドライン等を踏まえたWeb集客コンサルティングを行っております。
(4)その他当社では、接骨院におけるサブスクリプション型メニューの開発及び展開をしております。また、キャッシュレス化を推進するクレジットやQRコード、電子マネー、継続課金等の各種決済システムを提供しております。 ⅳ.請求代行当社連結子会社の株式会社ヘルスケア・フィットは、接骨院の事務負担軽減を目的とした療養費請求代行サービス(注1)や早期資金化を目的とした療養費早期支払サービス(注2)を提供しております。 (注1)健康保険組合等の保険者に対して、接骨院を代行してレセプトを提出する業務を行っております。(注2)各保険者からの療養費の入金は、レセプトを提出してから3ヶ月程度の期間を要することから、早期に資金を必要とする接骨院に対して、株式会社ヘルスケア・フィットから融資を行っております。 ⅴ.健康サポート(IFMC.)IFMC.は、ナノメーターレベルの非常に微小なミネラル結晶体で、薬やサプリメントのように服用する必要がなく、特殊加工した繊維を身体に近づけることで、血中一酸化窒素(NO)に作用し、血行促進、疲労回復、筋肉の疲れ・こりの緩和、神経痛・腰痛・筋肉痛の緩和、体幹の安定等の様々な効果が期待できます(注1)。医療・介護分野での応用を目指し、2018年より大学研究室で研究が進められており、2019年「血中一酸化窒素量の増加」「血管拡張」「バランス能力向上」の3項で特許を取得(注2)しています。当社では、自社ブランド「Dr.Supporter」「My.Supporter」「SLEEPINSTANT」を立ち上げ、Dr.Supporterは2021年6月から、My.Supporterは2021年10月、SLEEPINSTANTは2024年4月から全国の接骨院等の店舗向け販売を開始しております。また、接骨院を通じて患者にECサイトを紹介し、自宅から継続的にIFMC.製品を購入できる仕組みとして、ECサイト「Dr.Supporter for Members」を2024年4月よりサービス開始しました。他社ブランドや異業種企業とのコラボレーションを通じて、IFMC.を活用した新たな製品開発や共同プロモーションも展開しています。健康・医療分野以外の企業とも協業することで、IFMC.の用途拡大と市場認知の向上を図る取組を行っております。 (注1)一酸化窒素(NO)は、人体の血管を拡げて血流量を増やす作用がある物質と考えられており、一酸化窒素による血管拡張作用は1998年ノーベル生理学・医学賞を授与されたイグナロ博士によって発見されています。(注2)2019年7月に株式会社テイコクが取得。 ■Dr.Supporter・My.Supporter・SLEEPINSTANTの各年月時点における導入院数年月導入院数2022年3月末337院2023年3月末1,163院2024年3月末1,693院2025年3月末1,829院2026年3月末2,035院 B:ファイナンシャル事業ⅰ.保険代理店当社連結子会社のFPデザイン株式会社は、生命保険会社23社及び損害保険会社9社(2026年3月末)と業務委託契約を締結し、保険代理店として各種保険の募集を行っております。 ⅱ.経営支援・手数料当社連結子会社のFPデザイン株式会社は、財務コンサルティングやM&A仲介を中心とした事業会社の経営支援業務を行っております。 ⅲ.金融商品仲介業(IFA)
(注)株式会社FPデザインは、金融商品取引業者(証券会社)4社(2025年3月末)と業務委託契約を締結し、金融商品の提案及び仲介を行っております。なお、2025年8月1日付で同社の全株式を譲渡したことに伴い、金融商品仲介業は終了しており、同社は連結の範囲から除いております。
(注)Independent Financial Advisorの略であり、各証券会社の営業方針に縛られることなく、独立・中立的な立場から資産運用のアドバイスを行う専門家。 [事業系統図]当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。 [参考] 接骨院の収入には、医療保険制度の対象となる療養費のほか、自費施術(保険対象外)や物販による収入もあります。また、医業類似行為が認められている接骨院等と医業を行う整形外科等との違いは、次のとおりです。■接骨院等の医業類似行為と整形外科、整体院との違い 接骨院鍼灸院マッサージ院整形外科整体院
(注)施術者柔道整復師鍼灸師あん摩マッサージ指圧師医師整体師資格国家資格民間資格根拠法柔道整復師法あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律医師法-行為医業類似行為(施術)医療行為矯正費用療養費、自費医療費自費
(注)接骨院での柔道整復師による施術が国家資格保有者のみ認められた医業類似行為である一方で、整体院では医業類似行為を行うことは認められていません。 ■柔道整復師数、柔道整復の施術所(接骨院)数、柔道整復師国家試験の合格者数 2010年2012年2014年2016年2018年2020年2022年2024年柔道整復師数(人)50,42858,57363,87368,12073,01775,78677,63278,666施術所数(院)37,99742,43145,57248,02450,07750,36450,91650,924合格者数(人)4,5924,4384,5034,2744,0543,0112,2443,337出典:厚生労働省「衛生行政報告例(就業医療関係者)の概況」及び「柔道整復師国家試験の合格発表」 ■柔道整復、はり・きゆう、マッサージ等の療養費の推移 (単位:億円) 2016年2017年2018年2019年2020年2021年2022年2023年柔道整復3,6363,4373,2783,1782,8312,8672,7472,724はり・きゆう407411411437415442447484マッサージ707727733750631655662736治療用装具438443452455435460443456国民医療費421,381430,710433,949443,895429,665450,359466,967480,915出典:厚生労働省「柔道整復、はり・きゆう、マッサージに係る療養費の推移(推計)」及び「医療保険に関する基礎資料」
財務は有価証券報告書、株価は市場の公開情報。 数値の正確性は保証しません。 水色のセルは、次の基準を満たすときです。成長率20%以上/総利益率70%以上/販管費率10%以下/営利率20%以上/Rule of 40が40%以上/セールス効率150%以上/PSRがRule of 40×7以下/PGPRがRule of 40×10以下/PERが成長率×100以下/PBRが営利率×10以下/ネットキャッシュが時価総額の50%以上/EV/EBITDAが5倍以下/自己資本比率80%以上/ROE20%以上/ROA10%以上。