事務1人分の工数が消えると、何が残るか

仮に、経費精算と勤怠の手作業があわせて月40時間あるとします。時給換算を控えめに3,000円としても、月12万円。年で約144万円。地方の中小では、パート1人分に近い数字です。

ただし本当に高いのは金額ではありません。社長やベテラン事務の「判断が必要な時間」が、差戻しと確認に割かれていることです。その時間は、得意先訪問にも、若手の育成にも、設備の判断にも使えません。

工数が消えたあとに残るものは、派手なDX成果ではなく、地味な余白です。月末の空気が荒れていない。経理が例外だけ見ている。現場が打刻修正のチャットに縛られない。その余白が、次の受注と定着に回ります。

試算はざっくりで構いません。人数×月末にかかっている実時間を一度書き出すだけで、「消えたら何に使うか」が見えます。公式のシミュレーターもあるので、数字の感触を掴む用途に使えます。

数字の感触がつかめたら、診断へ進んでください。合う場合だけ、15分の相談枠をご案内します。合わない場合は無理に進めません。